私的年金とは？

私的年金とは、個人や会社で用意する、公的年金に上乗せするための年金です。
前回の記事で説明したiDeCoも私的年金の1つです。
今回は、iDeCo以外の私的年金について説明します！

企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金（以下DC）は、会社が用意したお金を自分で運用し、老後資金を作る制度です。
イメージとしては、会社版iDeCoのようなものです。
DCを導入している会社は全体の2~3割のようです。（2026年時点）
そんなDCですが、実はDCにはiDeCoにないメリットがいくつもあります！
まず、1つ目のメリットは会社が掛金を出してくれる点です。
DCを導入している会社では、平均1~1.5万円くらい拠出してくれるケースが多く、自分がお金を出さなくても、資産形成できていく仕組みになっています。
2つ目は、社会保険料を抑えられる点です。
iDeCoでは、所得税や住民税の節税効果がありましたが、DCには社会保険料の削減効果もあります。
例えば、DCで毎月2万円積み立てるだけでも、年間3万円以上の社会保険料を抑えられ、所得税や住民税の節税効果も含めると、非常に大きなメリットになります。
3つ目は、手数料がかからない（ことが多い）点です。
iDeCoでは、初年度は4,881円、2年目以降は2,052円の手数料がかかりますが、DCでは会社が負担してくれることが多いです。

DCは年間66万円、月々5.5万円積み立てることが可能です。
（2026年12月からは年間74.4万円、月々6.2万円積み立てることができるようになる。）
例えば、会社が毎月1万円拠出している場合、自分の給料から追加で毎月4.5万円積み立てることができます。
このように、自分の給料から掛金を上乗せする仕組みをマッチング拠出といいます。
私の会社もDCを導入しており、少しでも節税効果や社会保険料の削減効果を享受したいため、満額の毎月5.5万円DCで積み立てています！
このように、DCは税制面・コスト面ともに非常にメリットの大きい制度です。
DCを導入している会社にお勤めの方は、ぜひ積極的に活用していきましょう！

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（以下、DB）は、会社が給料とは別に従業員のためにお金を積み立て・運用し、将来いくら受け取れるかが最初から決まっている年金制度です。
例えば、「勤続30年で年金額月10万円」や「退職時に1,000万円支給」といったように、給付額が約束されています。
DBは多くの場合、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
つまり、実質的には退職金のようなものです。
DCを導入している会社は全体の3~4割程度（2026年時点）とされており、近年は減少傾向にあります。
また、DCのように自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
悪く言えば自由度が低いですが、良く言えば何もしなくても会社が運用してくれるということです。
ただ、受け取れる金額は約束されているため、DBを導入している会社にお勤めの方は、今一度給付額を確認しておきましょう！
また、今後DBを導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、DBの給付額もしっかり確認しておきましょう！

中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業退職金共済制度（以下、中退共）は、その名の通り、中小企業向けに国が用意した退職金制度です。
DB同様、会社が給料とは別に掛金を用意してくれます。
この掛金を国が運用し、従業員は退職するタイミングで受け取ることができます。
受け取れる金額としては、会社が用意した掛金と国の運用の結果で決まります。
中退共も、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
また、中退共も自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
従業員側の感覚としては、DBと似たような制度です。
今後中退共を導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、会社が出してくれる掛金もしっかり確認しておきましょう！

まとめ

今回は、会社で導入している私的年金制度について解説しました。
年金制度ではないため本編では触れていませんが、退職金制度も重要な老後資金の1つです。
現在でも、7~8割程度の企業で退職金制度は残っており、多くの方にとって身近な制度といえるでしょう。
また、自営業者やフリーランスの方が利用できる国民年金基金や付加年金など、他にもさまざまな制度がありますが、すべてを一度に解説すると非常にボリュームが大きくなるため、今回はここで一区切りとします。
これを機に、一度ご自身がお勤めの会社の制度を確認し、将来どのくらいの資産を受け取れるのかを把握してみてください！
そのうえで、老後の生活をより充実させるために、あとどの程度の準備が必要なのかを考えてみることが大切です。

iDeCo（イデコ）ってなに？

前回の記事で私たちは老後も生きていくため、やりたいことをやれる生活を送るためには、国の年金制度だけでは、なかなか難しいということが分かったと思います。
これを解決するために、今回は老後資金を貯める方法の1つのiDeCo（個人型確定拠出年金）という制度について解説します！
といっても、実はiDeCoも仕組み自体はNISAと同じなんです。
通常、投資で得た利益には本来20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座で投資した場合、この税金がゼロ（非課税）になります。
（NISAのしくみについては、こちらの記事で詳しく説明しています。）

iDeCoとNISAとの違い

では、次にiDeCoとNISAの違いを見ていきましょう。
まずは、iDeCoのメリットから解説します！
1つ目は、投資するお金が全額所得控除扱いになる点です。
「所得控除」の意味が分からないという方も安心してください。
わかりやすく説明します！
一言で言うと、所得控除とは課税対象の所得を減らす仕組みのことです。
みなさん、自分の給料から所得税や住民税、社会保険料などが引かれていると思いますが、これらは自分の収入によって決まります。
例えば、年収500万円の人と400万円の人では500万円の人の方が税金や社会保険料は高くなりますよね？
それをiDeCoで積み立てた分は所得から差し引いて、税金を計算してくれます。
つまり、月2万円積み立てたとすると、年間24万円が所得控除の対象となり、年収500万円くらいであれば年間4～5万円ほどの節税効果があるということです。
毎月2万円積み立てるだけで、これだけの節税ができるのはかなり大きいですよね。
これがiDeCo最大のメリットです。
（所得控除については、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
2つ目のメリットは、NISAの投資枠を食わないところです。
iDeCoで毎月積み立ていても、NISAの生涯投資上限額1,800万円が減ることはありません。
次に、iDeCoのデメリットについて解説します。
1つ目は、一度積み立てたお金は60歳になるまで引き出せないことです。
以前の記事で、NISAは自分の余剰資金だけで積み立てるのが鉄則という説明をしたと思いますが、最悪いつでも売却して現金化できます。
一方、iDeCoは60歳になるまで絶対に現金化することはできません。
これがiDeCo最大のデメリットです。
2つ目のデメリットは、手数料がかかることです。
加入時に2,829円、口座管理費として月々171円支払う必要があります。
つまり、初年度は2,829＋171×12＝4,881円、2年目以降は171×12＝2,052円の手数料がかかります。
ただし、先ほど説明した通り、年間数万円の節税効果が見込めるため、トータルではデメリットにはなりません。
下記の表にiDeCoとNISAのメリットとデメリットをまとめておきます。

iDeCoはおすすめだけど…

iDeCoでの積立は掛金が全額所得控除扱いとなり、長い目で見ると数百万円の節税効果も生み出せる超お得な制度です。
実際、私もDC（企業型確定拠出年金）で積み立てています。
DCとは、会社が実施してくれているiDeCoのようなもので、基本的な仕組みはiDeCoと同じような制度です。
（DCについても、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
しかし、前節でも説明した通り、iDeCoは60歳まで現金化できないという重大なデメリットを抱えています。
それどころか、私はiDeCoの現金化できる年齢が引き上げられることも全然考えられると思っています。
そんな中で今後、車や家の購入、結婚式、子どもの学費などで、まとまったお金が必要となってもiDeCoから引き出すことはできません。
安易な気持ちでiDeCoで高額な積み立てを始めてしまうと、資金繰りに困るリスクもあります。
そのため、iDeCoは余剰資金の中でも、当面使う予定のないお金で運用することが重要です。
何があっても60歳まで使わないと割り切れるのであれば、iDeCoは非常に有効な制度です。
自分の余剰資金や今後必要になる支出を踏まえたうえで、iDeCoを利用するかどうか、また積立額をいくらにするかを検討しましょう！

公的年金の保険料は？

みなさん、老後のお金の準備進めていますか？
少し前までは老後2000万問題、最近では老後3000万問題などという言葉を耳にしますよね。
もしかすると、10年後には老後4000万問題なんて言われているかもしれません。
お金が十分に貯められなくて、定年退職後も働き続けて、そのまま一生を終えてしまう…。
そんな老後、何が何でも避けたいですよね。
私は、定年退職後は死ぬまで趣味を楽しんだり、旅行に行ったり、子どもや孫と遊んだりと、好きなことだけをしながら暮らしていくというのが目標です！
そのためにも、今のうちからしっかり資産形成をして、老後のためのお金を準備しておきましょう。

そのために、今回は国がどれだけ私たちの老後を保障してくれるのか、日本の公的年金の制度について理解しましょう！
ただ、年金制度は非常に複雑で、すべてを解説しようとするとキリがありません。
そのため、今回は重要なポイントに絞って解説していきます。
まず、私たちが納めている公的年金には、主に国民年金と厚生年金の2種類あります。
厳密には違いますが、自営業者は国民年金を納め、会社員は国民年金＋厚生年金を納めています。
よく会社員が納める年金は「厚生年金」と聞くことが多いですが、実際には国民年金と厚生年金両方を納めているということです。
国民年金の保険料は収入に関係なく、毎月17,920円（2026年3月時点）ですが、年々少しずつ上がっていますね…。
一方、厚生年金の保険料は収入によって増えていきます。
細かい計算手順は省略しますが、会社員が毎月負担するの保険料は平均月収×9.15%（2026年3月時点）です。
つまり、月収30万円の会社員であれば、17,920＋300,000×0.0915＝45,370円納めるということになります。
同じ月収30万円でも自営業者と会社員でここまで保険料が違うんですね。
他にも、出産前後は国民年金の保険料が免除されたり、育児休業中は厚生年金の保険料が免除されたりと、年金には細かな制度がいくつも用意されていますが、今回は省略します。
（いつかこうした細かい年金制度についても別の記事で解説するかもしれません。）

公的年金の受給額は？

年金と聞くと、定年退職後から受け取れるものというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか？
実はこれは、年金の中の1つである老齢年金のことを指しています。
ほとんどの人が老齢年金として年金を受給しているため、このイメージは間違いではありませんが、実は他にも2つ年金を受給するケースがあります。
それは、病気やケガによりが原因で障がいを負ってしまった場合と被保険者本人が死亡した場合です。
この2つのケースにおいても詳しく説明したいところですが、今回のテーマは老後資金についてなので、この記事では老齢年金にスポットを当てて説明していきます！
老齢年金は、国民年金の保険料を納めたことにより受け取れる老齢基礎年金と厚生年金の保険料を納めたことにより受け取れる老齢厚生年金があります。
まず、老齢基礎年金から見ていきましょう。
国民年金は20~60歳の40年間きっちり納めた場合、毎月69,308円（2026年3月時点）受給できます。
正直、これだけで毎月生きていくのは無理ですよね。
また、学生であっても20歳以上であれば、国民年金の対象となるため、保険料を納めていない期間があると、その分受け取れる年金も減ってしまいます。
ちなみに、私は大学院まで進学していたため、20歳から24歳までの間は保険料を払っていませんでした。
そのため、その期間分は将来受け取れる年金額が少なくなっています。
ただし、学生の間に払っていなかった保険料は、後から納めることもできます。
後から保険料を納めれば、その期間分も将来の年金額に反映されます。
次に、老齢厚生年金を見ていきましょう。
老齢厚生年金は、納めた保険料や収入によって受給額が変わります。
また、40年間会社員として働いたとしても、収入は少しずつ増えていくことが多いため、いくら受け取れます！と一概に断言することはできません。
ただ、私が見積もってみた感じ、平均月収×0.22＋69,308円（2026年3月時点）くらいになるケースが多いと思います。
例えば、40年間月収が30万円の会社員と仮定すると（実際に年収40年同じということはほとんどないと思いますが）、300,000×0.22＋69,308＝135,308円で、毎月おおよそ13~14万円年金を受け取れるということです。
正直、これでも毎月生きていくのは難しいですよね。

公的年金はこんなもん！

今回は日本の公的年金制度について解説しましたが、実は国が保障してくれる私たちの老後の生活はこんなものなんです。
つまり、私たちは老後好きなことをするためというより、そもそも生きていくために今のうちから老後資金を準備する必要があるのです！
老後何千万の資金が必要になるわけですね。
その資金を貯める・増やす手段として、私のブログでもNISAを紹介してきましたが、他にもiDecoや確定拠出年金（DC）など、さまざまな制度があります。
次回の記事では、これらについて解説をしていきます。

（以下、私の個人的な考えですので、参考程度に読んでください。）
学生の期間に国民年金の保険料を納めていない場合、後から保険料を納めることができるという話をしましたが、私は国の年金制度の条件が良くなることはないと考えています。
今後もさらに少子高齢化は進み、年金保険料は増える一方で、受け取れる年金は減っていくと思っています。
そのため、私は後から学生の期間の頃の保険料を納めていませんし、今のところ納める予定もありません。
ただ、年金制度は長生きすればするほど、受け取れる年金も増えていくので、最終的にどうするのがいいのかは誰にもわかりません。
だからこそ、みなさんが制度を理解したうえで、自分でどうするべきかを判断していくことが大切なのです！

新NISAの投資枠

以前の記事で投資でなぜお金が増えるのか、どうやってNISAを始めるのかについて解説しました。
今回はその続きとして、新NISAの制度そのものをより詳しく説明していきます！
まずは復習です。
通常、投資で得た利益には本来20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合、この税金がゼロ（非課税）になります。
これがNISA制度の大きな特徴です。
新NISAでも非課税になる仕組み自体は変わっていませんが、投資できる金額のルールが大きく見直されました。
新NISAは2024年から始まった制度で、次の2つの投資枠があります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで投資可能
• 成長投資枠：年間240万円まで投資可能

この2つの投資枠は同時に利用できるため、年間最大360万円まで投資することが可能です。
従来のつみたてNISAでは年間投資上限が40万円、非課税期間が20年間に限られていたなどの違いがありましたが、これらの制度はすでにに終了しています。
現在利用できるNISAは新NISA制度のみのため、本記事では新NISAについて解説していきます。

新NISAの投資枠の上限

毎年360万円まで投資できると説明しましたが、実は毎年360万円以内であれば永久的に投資し続けられるというわけではありません。
新NISAでは、年間の投資上限とは別に、生涯で利用できる非課税投資枠が最大1,800万円（つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円）までと定められています。
そのため、無理に毎年360万円積み立てる必要はありません。
誰でも平等に上限1,800万円と決められており、途中で小さくなることはありません。
焦らず、自分のペースで積み立てていきましょう！
もちろん、運用期間が長ければ長いほど資産は大きくなる可能性が高いため、早く1,800万円の投資枠を埋めた方がいいことに変わりはありませんが、ちょっと毎年360万円はいくら何でも私の経済力では無理です。（笑）

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が長期で積み立てるのに適していると認定された投資信託などに限定されています。
代表的なものとして、全世界株式や全米株式に連動するインデックスファンドなどが含まれます。
一方、成長投資枠では、つみたて投資枠で購入できる商品に加えて、国内外の個別株やETFなどのより幅広い金融商品を購入することができます。
超簡単に説明すると、つみたて投資枠では長期で運用する前提の値動きがそこまで大きくない安定的な金融商品が中心で、成長投資枠はそれに加えて値動きが大きい金融商品にも投資できるとイメージでOKです！
多くの方は全世界株式や全米株式などのインデックスファンドに投資していると思いますので、まずはつみたて投資枠から埋めていき、その後に成長投資枠を埋めることをおすすめします！
最後につみたて投資枠と成長投資枠の違いを下記の表にまとめておきます。

新NISAは、仮に毎月10万円ずつ積み立てたとしても、1,800万円の投資枠を使い切るまでに約15年かかります。
人にもよりますが、投資枠をすべて使い切るにはかなりの年月がかかるでしょう。
積立投資は、余剰資金（なくても生活できるお金）で行うのが基本です。
もちろん、家計の状況に応じて積立額を減額したり増額したりすることは問題ありません。
ただし、積立投資は一定の金額を長期間にわたって投資し続けることで、景気や価格変動の影響を受けにくくする投資方法です。
結婚する予定や希望があるのか、車や家を購入したいのかなど、自分の将来のライフプランを考えたうえで、毎月いくらなら無理なく積み立てを続けられるのかを設定しましょう！

実は選ぶクレジットカードは一択です

世の中には多くのクレジットカードがありますが、これから資産形成をしていくうえで、どこのクレジットカードがおすすめなのかというと、SBI証券を利用している場合は三井住友カード、楽天証券を利用している場合は楽天カードです。
理由は単純で、この2種類のクレジットカードであれば、クレジットカードの支払いで積立が可能だからです。
以下では、三井住友カードと楽天カード、それぞれのメリットについて、もう少し詳しく解説していきます。

三井住友カード

三井住友カードには、下記の8種類があります。

• 三井住友カード（NL）
• 三井住友カード ゴールド（NL）
• 三井住友カード プラチナプリファード
• 三井住友カード プラチナ
• 三井住友カード Visa Infinite
• Oliveフレキシブルペイ
• Oliveフレキシブルペイ ゴールド
• Oliveフレキシブルペイ プラチナ

………ワケがわかりませんね！
ただ、私たちが選ぶべきカードは三井住友カード（NL）か三井住友カード ゴールド（NL）のどちらかです！
理由を説明しておくと、まずOliveシリーズは引き落とし口座が三井住友銀行でなければなりません。
銀行口座の記事でも説明した通り、開設する銀行口座は住信SBI新生銀行、SBI新生銀行、楽天銀行のいずれかがおすすめのため、Oliveシリーズは候補から外れます。
次に、プラチナプリファード、プラチナ、Visa Infiniteは年会費が数万円かかり、豪華特典が付帯したいわゆる富裕層御用達のクレジットカードです。
私たちのような平凡な会社員が触れてはいけない領域です。（失礼）

それでは次に三井住友カード（NL）と三井住友カード ゴールド（NL）の違いを下の表で見ていきましょう！

上の表から見てわかる通り、年間利用額が100万円超える場合は三井住友カード ゴールド（NL）、超えない場合は三井住友カード（NL）がおすすめです！
旅行保険や空港ラウンジの利用などの細かな違いもありますが、資産形成という観点では大きな差ではないため、ここでは省略します。
三井住友カード ゴールド（NL）については、ゴールドなのにポイント還元率0.5%なの？と思う方もいるかもしれませんが、100万円利用すれば、100万円×0.5%＝5000ポイントに加えて、ポイント特典として10000ポイントが付与され、合計15000ポイントがもらえます！
さらに、仮に毎月10万円のクレカ積立をしているとしたら、10万円×12か月×1.0%＝12000ポイントも追加となり、年間で27000ポイント貯まることになります！
100万円利用時点で27000ポイント、つまりポイント還元率実質2.7%ということになります。
100万円に到達した後は特別な特典はなく、それ以降の利用分は0.5％の還元が積み上がっていく形になるため、実質還元率は徐々に下がっていきます。
ただ、それでもこのポイントの還元率はかなり高水準だと思います。
私も三井住友カード ゴールド（NL）を実際に利用していますが、ポイントの還元率の高さには驚かされています。

楽天カード

楽天カードには、下記の5種類があります。

• 楽天カード
• 楽天PINKカード
• 楽天ゴールドカード
• 楽天プレミアムカード
• 楽天ブラックカード

三井住友カードに比べると、種類が少なくてまだわかりやすいですね。
この中から私たちが選ぶべきカードは楽天カード、楽天PINKカード、楽天ゴールドカードのいずれかです！
プレミアムカードとブラックカードは三井住友カード プラチナなどのような年会費が数万円かかり、豪華特典が付帯した、いわゆる富裕層御用達のクレジットカードのため、候補からは外します。
楽天PINKカードは楽天カードに月額330円で楽天トラベルや楽天ブックスなどの割引クーポンなどの優待や女性特有の疾病のための保険などに加入できます。
女性向けのクレジットカードですが、男性の方でも申し込み可能です。
楽天カードと楽天PINKカードの違いはこの点だけなので、次は楽天カードと楽天ゴールドカードの違いを下の表で見ていきましょう。

楽天カードと楽天ゴールドカードの最大の違いは年会費とクレカ積立によるポイント還元率です。
年会費だけを見ると、永年無料の楽天カードの方がお得に見えますが、クレカ積立のポイント還元率は楽天ゴールドカードの方が高いため、積立額によっては逆転します。
具体的には、毎月74,000円以上をクレカ積立した場合、年間のポイント差が 2,200ポイント（楽天ゴールドカードの年会費相当）を上回るため、楽天カードよりも 楽天ゴールドカードの方がトータルでお得になります。
つまり、毎月74000円以上クレカ積立する場合は楽天ゴールドカード、74000円未満の場合は楽天カードがおすすめです！
他にも、誕生日月であれば楽天市場でのポイント還元率や旅行保険、空港ラウンジの利用などの細かな違いもありますが、一番大きな違いはやはりクレカ積立によるポイント還元率です。
また、楽天カードはポイント還元率が公共料金の場合は0.2%、通信費・保険料の場合は0.5%となりますが、これらの支払いを楽天デビットカードに切り替えれば、すべて還元率1％にすることができます。

クレカは多くとも2枚まで！

私のブログでは繰り返しお伝えしていますが、クレジットカードは多くとも2枚までにするのがおすすめです。
確かに、クレジットカードには多くの種類があり、それぞれ魅力的なメリットがあります。
それらをすべて使いこなせば、ポイントや特典を最大限受け取ることも可能でしょう。
しかし実際には、すべてのカードの特典を把握し、使い分けるのは想像以上に大変です。
さらに、クレジットカードの特典やサービス内容は頻繁に変更されるため、常に最新情報を追い続ける必要もあります。
私のブログでは「ラクしてお金を貯める」ことを大切にしています。
だからこそ、クレジットカードは本当に相性の良い1枚、もしくは2枚を選んで、シンプルに使い続けることをおすすめします。

SBI証券を開設した場合

給与振込口座を住信SBIネット銀行にする場合はこちら！

1. 給与振込口座を住信SBIネット銀行にする。
   会社の人事または経理に連絡し、給与振込口座の変更手続きを行いましょう。
   多くの会社では、従業員が指定した口座へ給与を振り込むことができるため、所定の手続きをすれば問題なく対応してもらえるはずです。
2. SBI証券と住信SBIネット銀行を連携する。
   SBI証券で金融商品を購入するには、他行から証券口座へ入金する必要があります。
   そこで、SBI証券と住信SBIネット銀行を連携してSBIハイブリッド預金を利用すれば、SBIハイブリッド預金にあるお金がそのままSBI証券の買付余力（＝投資に使える残高）として自動で反映されます。
   これにより、買付余力への入金操作をする必要がなくなります。
3. SBIハイブリッド預金への定額自動振替を設定する。
   毎月決まった日に、普通預金からSBIハイブリッド預金へ自動でお金を移動させる必要があります。
   そのために、住信SBIネット銀行のアプリやホームページから定額自動振替を設定しましょう。
   振替日は自由に設定できますが、たとえば給与支給日が毎月25日の場合は26日でOKです。
   住信SBIネット銀行の定額自動振替は土日祝日を含めた365日、必ず設定した日付に実行されるため、給与支給日より前に振替されることはありません。
4. SBI証券で投資信託の積立設定をする。
   最後に、SBI証券で購入したい投資信託の積立設定をします。
   積立日も自由に選べますが、定額自動振替日の翌日以降に設定するのがおすすめです。
   たとえば、定額自動振替日が毎月26日の場合は、積立日は毎月27日でOKです。
   積立日が土日祝日にあたる場合は、原則として翌営業日に買付されるため、設定した積立日より前に買付されることはありません。

給与振込口座をSBI新生銀行にする場合はこちら！

1. 給与振込口座をSBI新生銀行にする。
   会社の人事または経理に連絡し、給与振込口座の変更手続きを行いましょう。
   多くの会社では、従業員が指定した口座へ給与を振り込むことができるため、所定の手続きをすれば問題なく対応してもらえるはずです。
2. SBI証券とSBI新生銀行を連携する。
   SBI証券で金融商品を購入するには、他行から証券口座へ入金する必要があります。
   そこで、SBI証券とSBI新生銀行を連携してSBIハイパー預金を利用すれば、SBIハイパー預金にあるお金がそのままSBI証券の買付余力（＝投資に使える残高）として自動で反映されます。
   これにより、買付余力への入金操作をする必要がなくなります。
3. SBIハイパー預金への定額自動振替を設定する。
   毎月決まった日に、普通預金口座からSBIハイパー預金へ自動でお金を移動させる必要があります。
   そのために、SBI新生銀行のアプリやホームページから定額自動振替を設定しましょう。
   振替日は自由に設定できますが、たとえば給与支給日が毎月25日の場合は28日あたりでOKです。
   なお、SBI新生銀行の定額自動振替は、365日いつでも対応してくれるかは調べてもわからなかったため、給与支給日の数日後を指定しておくと安心です。
4. SBI証券で投資信託の積立設定をする。
   最後に、SBI証券で購入したい投資信託の積立設定をします。
   積立日も自由に選べますが、定額自動振替日の数日後に設定するのがおすすめです。
   たとえば、定額自動振替日が毎月28日の場合は、積立日は毎月5日あたりでOKです。
   積立日が土日祝日にあたる場合は、原則として翌営業日に買付されるため、設定した積立日より前に買付されることはありません。

クレジットカードで積み立てる場合はこちら！

1. 三井住友カードを作成する。
   通常のNL（ナンバーレス）、ゴールド、プラチナのいずれでも利用できます。
   クレカ積立は毎月10万円までという上限があります。
   そのため、毎月10万円を超えて積み立てたい場合は、住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金、もしくはSBI新生銀行のSBIハイパー預金も利用する必要があります。
   また、月々の積立額が10万円以下であっても、将来的にクレカ積立の条件が変更されたり、サービス内容が変わる可能性もゼロではありません。
   その場合に備えて、今のうちに住信SBIネット銀行またはSBI新生銀行を開設しておくのがおすすめです。
   なお、クレジットカードの引き落とし口座自体はどの銀行でも問題ありませんが、将来の運用を見据えて、引き落とし口座を住信SBIネット銀行かSBI新生銀行に設定しておくと安心です。
2. SBI証券にクレジットカードを登録する。
   作成した三井住友カードを登録しましょう。
   このとき、SBI証券の名義と三井住友カードの名義は一致している必要があります。
   また、家族カードは利用できません。
3. 投資信託の積立設定をする。
   購入したい商品を選び、クレカ積立の設定をしましょう。
   クレカ積立の場合は、注文希望日は毎月7,8,9日のいずれかからしか選べません。
   どの日を選んでも大きな差はないため、私は一番早い7日に設定しています。

クレジットカードでの積立はポイントもつくため、非常におすすめです！
実際、私もクレカ積立を利用しています。

楽天証券を開設した場合

給与振込口座を楽天銀行にする場合はこちら！

1. 給与振込口座を楽天銀行にする。
   会社の人事または経理に連絡し、給与振込口座の変更手続きを行いましょう。
   多くの会社では、従業員が指定した口座へ給与を振り込むことができるため、所定の手続きをすれば問題なく対応してもらえるはずです。
2. 楽天証券と楽天銀行を連携する。
   楽天証券と楽天銀行をマネーブリッジで連携すると、自動入出金（スイープ）により、楽天銀行から楽天証券に自動で入金されます。
   投資信託の購入後、使われなかったお金は翌営業日に自動で楽天銀行へ戻ります。
   これにより、楽天証券への入金操作をする必要がなくなります。
3. 楽天証券で投資信託の積立設定をする。
   最後に、楽天証券で購入したい投資信託の積立設定をします。
   なお、楽天銀行をクレジットカードや家賃などの引き落とし口座に設定しており、預金残高がすべて楽天証券に移動してしまうのが不安という場合は、楽天銀行に最低限残しておく金額を設定することも可能です。

クレジットカードで積み立てる場合はこちら！

1. 楽天カードを作成する。
   通常の楽天カード、ゴールド、プレミアムのいずれでも利用できます。
   クレカ積立は毎月10万円までという上限がありますが、楽天キャッシュを利用すれば、毎月実質15万円までクレジットカードから積み立てることができます。
   楽天キャッシュは楽天の電子マネーのことで、楽天キャッシュからも最大5万円の積立が可能です。
   楽天キャッシュへのチャージも楽天カードから可能なので、実質15万円クレジットカードから積み立てられるということです。
   なお、月々の積立額が15万円以下であっても、将来的にクレカ積立の条件が変更されたり、サービス内容が変わる可能性もゼロではありません。
   その場合に備えて、今のうちに楽天銀行を開設しておくのがおすすめです。
   クレジットカードの引き落とし口座自体はどの銀行でも問題ありませんが、将来の運用を見据えて、引き落とし口座を楽天銀行に設定しておくと安心です。
2. 楽天証券にクレジットカードを登録する。
   作成した楽天カードを登録しましょう。
   このとき、楽天証券の名義と楽天カードの名義は一致している必要があります。
   また、家族カードは利用できません。
3. 楽天証券で投資信託の積立設定をする。
   購入したい商品を選び、クレカ積立の設定をしましょう。

楽天証券も同様に、クレジットカードでの積立はポイントもつくため、非常におすすめです！
私自身はSBI証券を利用していますが、今回あらためて楽天カードのクレカ積立について調べてみました。
その中で、毎月最大15万円まで積み立てられる点は、SBI証券と比較しても非常に魅力的なポイントだと感じています。
（とはいえ、毎月15万円以上を積み立てられる方は、そう多くはなさそうですが（笑））

クレカ積立を利用しよう！

SBI証券にしても楽天証券にしても、クレカ積立はポイントが付与されるため、基本的にはクレカ積立を選ぶのがおすすめです。
どちらの証券口座でも、クレカ積立を利用すれば最低でも0.5％（※）のポイント還元を受けられます。
（※）三井住友カードの場合、ポイント付与には年間10万円以上のカード利用が必要ですが、月あたりにすると1万円未満なので、普段からクレジットカードを使っていれば自然にクリアできる条件です。
たとえば、毎月5万円を積み立てた場合、5万円×0.5％×12か月＝年間3,000ポイントを獲得できます。
特別な買い物をしなくても、積立をしているだけで3,000円分のポイントがもらえるのは、かなり大きなメリットです。
さらに、クレジットカードの種類や使い方によっては、ポイント付与率を高めることも可能です。
このあたりは、今後のクレジットカードに関する記事で詳しく解説していこうと思います。

3部にわたってNISAについて解説してきましたが、今回でひと区切りです。
NISAは一度仕組みを作ってしまえば、あとは時間を味方につけて続けていく制度です。
積み立てていること自体を忘れるくらいの気持ちで続けていくことが、資産形成へのいちばんの近道です。

証券口座を開設しよう

それでは、前回の記事で投資でお金が増える仕組みとNISAの制度について理解できたと思いますので、いよいよNISAを始めていきましょう！
まず、投資信託を買うためには証券口座が必要です。
証券口座にはいくつか種類がありますが、SBI証券か楽天証券を選んでおけば問題ありません。
すでに住信SBIネット銀行やSBI新生銀行を使っている方はSBI証券、楽天銀行を使っている方は楽天証券でOKです！

購入する商品を決めよう

NISAで購入できる商品にはいくつか種類がありますが、ここでは投資信託を選ぶ前提で話を進めます。
個別株やETFといった選択肢もありますが、投資信託はプロが運用し、少額から始められて、積立設定をすれば手間ゼロで続けることができます。
では、代表的な投資信託の種類を見ていきましょう。

• 全世界株式（オール・カントリー）
  いわゆる「オルカン」と呼ばれる商品です。
  アメリカ、日本、ヨーロッパ、新興国まで、世界中の企業にまとめて投資できる超分散型の商品です。
  商品名（例）：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
• 全米株式
  アメリカの企業のみにまとめて投資できる商品です。
  商品名（例）：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
  S&P500はアメリカの代表企業約500社のことです。
• 先進国株式
  アメリカやヨーロッパなど、先進国の企業のみにまとめて投資できる商品です。
  新興国を含まない分、全世界株式より対象が少し絞られています。
  商品名（例）：eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（除く日本）

他にもさまざまな投資信託がありますが、ここでは特に選ばれることの多い投資信託を紹介しました。
全世界株式や先進国株式は幅広く分散されているように見えますが、実際には経済大国であるアメリカの企業が大きな割合を占めています。
そのため、全世界株式・全米株式・先進国株式の値動きは比較的似ています。
全世界株式と全米株式を組み合わせて購入している方も見かけますが、すでにプロが考えた配分で運用されている商品を選んでいる以上、無理に分けて購入する必要はありません。
どれかひとつを選んだら、その商品を長く積み立て続けることが大切です。
ちなみに、私は全米株式のみを購入しています。

毎月いくら積み立てる？

購入する投資信託を決めたら毎月いくら積み立てるか、順を追って説明していきます！
まず大前提として、半年分の生活費を現金で確保しましょう。
積立投資は、これから何年、何十年と続けていくことが前提です。
そのため、お金が足りなくなったから一旦売却するという状況は基本的に避けたいです。
病気やケガで働けなくなるなどの予期せぬ事態に備えて、最低でも半年分の生活費は現金で用意しておきましょう。
目安として、一人暮らしであれば100万円程度です。
次に、自分の余剰資金を把握します。
余剰資金とは、可処分所得（＝手取り）から支出を引いた金額のことです。
40代前半くらいまでであれば、余剰資金の8割を積立、2割を貯金するバランスをひとつの目安にしてよいでしょう。
たとえば、可処分所得：20万円、支出：15万円の場合、余剰資金は20万円−15万円＝5万円です。
このうち、5万円×80％＝4万円を積立、残りの1万円を現金で貯金します。
一方、40代後半以降になると、積立期間の終わり（老後）が少しずつ見えてきます。
老後は投資信託を少しずつ売却して生活費に充てていくことになりますが、そのタイミングで大きな株価下落が起きていると、売却しづらくなる可能性があります。
そのため、40代後半、遅くとも50代頃からは積立額を徐々に減らし、住宅ローンの繰上返済や現金での貯蓄を増やしていくのが、より安定した考え方と言えるでしょう。

毎月いくら積み立てるかに正解はありませんが、大切なのは無理なく続けられる金額で継続することです！
次回は、ここまで決めた内容をもとに、証券口座で完全自動の積立設定をする方法を解説していきます。

お金が増える仕組み

NISAの話をする前に、まず理解しておきたいのが、そもそも投資でなぜお金が増えたり減ったりするのかという仕組みです。
ここが理解できないままNISAの説明を聞いても、なかなかピンとこないと思います。
そこで、まずは下のアイスクリーム会社の例で仕組みを見ていきましょう！

1. 新しいアイスクリームを作りたい会社がありました。
   「このアイスは絶対売れる！」と思っても、工場を作るお金がありません。
2. 工場を建てるために会社は投資家（あなた）からお金を集めます。
   投資家（あなた）がお金を出します。
   このお金で工場を建て、アイスを大量生産します。
3. 商品が売れると会社に利益が出ます。
   アイスは大ヒットし、会社は借りたお金以上に利益を得ました。
4. 投資家（あなた）に利益の一部が還元される。
   あなたの出したお金も増えて返ってきます。
   つまり、あなたのお金が会社を動かす「働き手」になったわけです。
   ただし、アイスが思ったほど売れなかったり、予想外のコストがかかると、借りたお金以上の利益が出ず、あなたの投資したお金の価値が減ることもあります。

このように、投資ではお金が増えることもあれば、減ることもあります。
すべての会社が成功するわけではなく、どんなに調子がよさそうに見えても思い通りにいかないことはあります。
だからこそ、この減るかもしれないというリスクをできるだけ小さくしなければなりません！
その方法の1つが投資信託です。
投資信託とは、簡単に言うと「たくさんの会社にまとめて投資できるセット商品」です。
投資家（あなた）から集めたお金は投資のプロが管理し、どの会社にどれくらい投資するか最適な配分を考えてくれます。
そのため、投資信託を購入すれば、1つの会社にすべてを投資されるのではなく、たくさんの会社に分けて投資され、どこかの会社ががうまくいかなくても全体への影響を抑えられます。
もう1つの方法が積立です。
積立とは、毎月決まった金額を自動で投資していくことです。
会社の調子や景気は常に変わるため、コツコツ続けることで景気の上下の影響を受けにくくなります。
投資信託により投資先を、積立により投資時期も分散させることでリスクを最小限に抑えながらお金を育てていくことができます！
このような仕組みで、最終的にはお金が増えていくということなのです。

NISAってどんな制度？

ここまでで投資でお金が増える仕組みを理解できたと思うので、次にその投資をするうえで重要なNISAについて見ていきましょう！
たとえば、10万円を投資して、5年後に12万円になったとします。
この場合、増えたお金は2万円ですよね。
実は、投資で増えたお金にも、給料と同じように税金がかかります。
税率は20.315％なので、2万円×20.315％＝4,063円が税金として引かれます。
その結果、元本の10万円と合わせて、手元に残るのは10万円+2万円－4,063円＝115,937円になります。
一方、NISAを使って投資していた場合、この2万円には税金がかかりません。
つまり、元本の10万円と合わせて、12万円がそのまま手元に残るのです。
これが、NISAの仕組みです。

本当はNISAの始め方や証券口座の選び方、長く続けるための考え方までお伝えしたかったのですが、今回はここまでにして、続きは次回の記事で詳しく解説します。

ネット銀行でOK

銀行口座には、メガバンク、地方銀行、ネット銀行など、さまざまな種類があります。
その中で、お金を貯める・増やすことを目的にするなら、住信SBIネット銀行・SBI新生銀行・楽天銀行のいずれかのネット銀行を選びましょう。
理由はいたってシンプルで、SBI証券、または楽天証券と連携させることで、NISAの積立を完全に自動化できるからです！
（証券口座やNISA、積立についてはこちら！）
また、ネット銀行には他にも以下のようなメリットもあります。
●通帳の管理が不要
●コンビニATMでいつでも無料で入出金可（回数制限あり）
●銀行印が不要
●メガバンクと比べて高金利

住信SBIネット銀行・SBI新生銀行・楽天銀行の比較

各銀行の特徴を表にまとめました。（2026年1月時点）

既にSBI証券で口座を開設、運用している場合は住信SBIネット銀行かSBI新生銀行、楽天証券の場合は楽天銀行を選びましょう。
これから証券口座を開設するという方は、お好みで問題ありません！

お金の管理は「集約」が基本

3つの銀行のいずれかを開設したら、給与振込・クレジットカードの引き落とし・家賃などの支払いは、すべてその口座に集約しましょう。
できれば今お持ちの銀行口座は解約、少なくとも日常的には使用しないようにしましょう。
複数の銀行口座を持っていると、どこに、何のお金が、いくらあるのかわからなくなり、管理が一気に難しくなってしまうからです。
同様にクレジットカードも1口座に1枚、多くとも2枚までにしてしましょう！
クレジットカードを何枚も作って、ポイントを最大限活用しようとしている人もいますが、管理も難しくなる上に、手間や時間を考えると割に合いません。
（おすすめクレジットカードについてはこちら！）

【参考】まねまね家の家計管理

参考までに、私の家計管理の方法を紹介させていただきます。
私が使っている銀行口座は、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の2つだけです。
これ以外に銀行口座は持っていません。
SBI新生銀行は私個人の銀行口座で、給与振込の口座にしています。
クレジットカードはリクルートカード1枚だけ作成しています。
一方、住信SBIネット銀行は夫婦共通の口座です。
私と妻それぞれの個人口座から、毎月一定額が自動で入金されるように設定しています。
住信SBIネット銀行は他行からの定額自動入金・他行への定額自動振込の両方に対応しているため、夫婦の共通口座として非常に使いやすい銀行だと感じています。
クレジットカードは三井住友カードゴールド（NL）を1枚+妻用の家族カード1枚を作成しています。
これら以外に銀行口座やクレジットカードは一切所持していません。
このように口座やカードを最小限にすることで、お金がどこに、いくらあるのかがすぐに分かり、家計管理がとても楽になりました。

お金の管理で大切なのは、仕組みをシンプルにすることです。
まずは銀行口座を整えるところから、お金を貯める・増やす仕組みを作っていきましょう！