iDeCo（イデコ）ってなに？
前回の記事で私たちは老後も生きていくため、やりたいことをやれる生活を送るためには、国の年金制度だけでは、なかなか難しいということが分かったと思います。
これを解決するために、今回は老後資金を貯める方法の1つのiDeCo（個人型確定拠出年金）という制度について解説します！
といっても、実はiDeCoも仕組み自体はNISAと同じなんです。
通常、投資で得た利益には本来20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座で投資した場合、この税金がゼロ（非課税）になります。
（NISAのしくみについては、こちらの記事で詳しく説明しています。）
iDeCoとNISAとの違い
では、次にiDeCoとNISAの違いを見ていきましょう。
まずは、iDeCoのメリットから解説します！
1つ目は、投資するお金が全額所得控除扱いになる点です。
「所得控除」の意味が分からないという方も安心してください。
わかりやすく説明します！
一言で言うと、所得控除とは課税対象の所得を減らす仕組みのことです。
みなさん、自分の給料から所得税や住民税、社会保険料などが引かれていると思いますが、これらは自分の収入によって決まります。
例えば、年収500万円の人と400万円の人では500万円の人の方が税金や社会保険料は高くなりますよね？
それをiDeCoで積み立てた分は所得から差し引いて、税金を計算してくれます。
つまり、月2万円積み立てたとすると、年間24万円が所得控除の対象となり、年収500万円くらいであれば年間4～5万円ほどの節税効果があるということです。
毎月2万円積み立てるだけで、これだけの節税ができるのはかなり大きいですよね。
これがiDeCo最大のメリットです。
（所得控除については、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
2つ目のメリットは、NISAの投資枠を食わないところです。
iDeCoで毎月積み立ていても、NISAの生涯投資上限額1,800万円が減ることはありません。
次に、iDeCoのデメリットについて解説します。
1つ目は、一度積み立てたお金は60歳になるまで引き出せないことです。
以前の記事で、NISAは自分の余剰資金だけで積み立てるのが鉄則という説明をしたと思いますが、最悪いつでも売却して現金化できます。
一方、iDeCoは60歳になるまで絶対に現金化することはできません。
これがiDeCo最大のデメリットです。
2つ目のデメリットは、手数料がかかることです。
加入時に2,829円、口座管理費として月々171円支払う必要があります。
つまり、初年度は2,829＋171×12＝4,881円、2年目以降は171×12＝2,052円の手数料がかかります。
ただし、先ほど説明した通り、年間数万円の節税効果が見込めるため、トータルではデメリットにはなりません。
下記の表にiDeCoとNISAのメリットとデメリットをまとめておきます。
| 税制優遇制度 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 共通の特徴 | 投資で得た利益が非課税になる | |
| メリット | ・掛金が全額所得控除扱い ・NISAの投資枠とは別枠 | ・いつでも売却できる |
| デメリット | ・60歳になるまで引き出せない ・手数料がかかる | （特になし） |
iDeCoはおすすめだけど…
iDeCoでの積立は掛金が全額所得控除扱いとなり、長い目で見ると数百万円の節税効果も生み出せる超お得な制度です。
実際、私もDC（企業型確定拠出年金）で積み立てています。
DCとは、会社が実施してくれているiDeCoのようなもので、基本的な仕組みはiDeCoと同じような制度です。
（DCについても、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
しかし、前節でも説明した通り、iDeCoは60歳まで現金化できないという重大なデメリットを抱えています。
それどころか、私はiDeCoの現金化できる年齢が引き上げられることも全然考えられると思っています。
そんな中で今後、車や家の購入、結婚式、子どもの学費などで、まとまったお金が必要となってもiDeCoから引き出すことはできません。
安易な気持ちでiDeCoで高額な積み立てを始めてしまうと、資金繰りに困るリスクもあります。
そのため、iDeCoは余剰資金の中でも、当面使う予定のないお金で運用することが重要です。
何があっても60歳まで使わないと割り切れるのであれば、iDeCoは非常に有効な制度です。
自分の余剰資金や今後必要になる支出を踏まえたうえで、iDeCoを利用するかどうか、また積立額をいくらにするかを検討しましょう！
