私的年金とは、個人や会社で用意する、公的年金に上乗せするための年金です。
前回の記事で説明したiDeCoも私的年金の1つです。
今回は、iDeCo以外の私的年金について説明します！

企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金（以下DC）は、会社が用意したお金を自分で運用し、老後資金を作る制度です。
イメージとしては、会社版iDeCoのようなものです。
DCを導入している会社は全体の2~3割のようです。（2026年時点）
そんなDCですが、実はDCにはiDeCoにないメリットがいくつもあります！
まず、1つ目のメリットは会社が掛金を出してくれる点です。
DCを導入している会社では、平均1~1.5万円くらい拠出してくれるケースが多く、自分がお金を出さなくても、資産形成できていく仕組みになっています。
2つ目は、社会保険料を抑えられる点です。
iDeCoでは、所得税や住民税の節税効果がありましたが、DCには社会保険料の削減効果もあります。
例えば、DCで毎月2万円積み立てるだけでも、年間3万円以上の社会保険料を抑えられ、所得税や住民税の節税効果も含めると、非常に大きなメリットになります。
3つ目は、手数料がかからない（ことが多い）点です。
iDeCoでは、初年度は4,881円、2年目以降は2,052円の手数料がかかりますが、DCでは会社が負担してくれることが多いです。

DCは年間66万円、月々5.5万円積み立てることが可能です。
（2026年12月からは年間74.4万円、月々6.2万円積み立てることができるようになる。）
例えば、会社が毎月1万円拠出している場合、自分の給料から追加で毎月4.5万円積み立てることができます。
このように、自分の給料から掛金を上乗せする仕組みをマッチング拠出といいます。
私の会社もDCを導入しており、少しでも節税効果や社会保険料の削減効果を享受したいため、満額の毎月5.5万円DCで積み立てています！
このように、DCは税制面・コスト面ともに非常にメリットの大きい制度です。
DCを導入している会社にお勤めの方は、ぜひ積極的に活用していきましょう！

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（以下、DB）は、会社が給料とは別に従業員のためにお金を積み立て・運用し、将来いくら受け取れるかが最初から決まっている年金制度です。
例えば、「勤続30年で年金額月10万円」や「退職時に1,000万円支給」といったように、給付額が約束されています。
DBは多くの場合、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
つまり、実質的には退職金のようなものです。
DCを導入している会社は全体の3~4割程度（2026年時点）とされており、近年は減少傾向にあります。
また、DCのように自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
悪く言えば自由度が低いですが、良く言えば何もしなくても会社が運用してくれるということです。
ただ、受け取れる金額は約束されているため、DBを導入している会社にお勤めの方は、今一度給付額を確認しておきましょう！
また、今後DBを導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、DBの給付額もしっかり確認しておきましょう！

中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業退職金共済制度（以下、中退共）は、その名の通り、中小企業向けに国が用意した退職金制度です。
DB同様、会社が給料とは別に掛金を用意してくれます。
この掛金を国が運用し、従業員は退職するタイミングで受け取ることができます。
受け取れる金額としては、会社が用意した掛金と国の運用の結果で決まります。
中退共も、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
また、中退共も自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
従業員側の感覚としては、DBと似たような制度です。
今後中退共を導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、会社が出してくれる掛金もしっかり確認しておきましょう！

まとめ

今回は、会社で導入している私的年金制度について解説しました。
年金制度ではないため本編では触れていませんが、退職金制度も重要な老後資金の1つです。
現在でも、7~8割程度の企業で退職金制度は残っており、多くの方にとって身近な制度といえるでしょう。
また、自営業者やフリーランスの方が利用できる国民年金基金や付加年金など、他にもさまざまな制度がありますが、すべてを一度に解説すると非常にボリュームが大きくなるため、今回はここで一区切りとします。
これを機に、一度ご自身がお勤めの会社の制度を確認し、将来どのくらいの資産を受け取れるのかを把握してみてください！
そのうえで、老後の生活をより充実させるために、あとどの程度の準備が必要なのかを考えてみることが大切です。

前回の記事で私たちは老後も生きていくため、やりたいことをやれる生活を送るためには、国の年金制度だけでは、なかなか難しいということが分かったと思います。
これを解決するために、今回は老後資金を貯める方法の1つのiDeCo（個人型確定拠出年金）という制度について解説します！
といっても、実はiDeCoも仕組み自体はNISAと同じなんです。
通常、投資で得た利益には本来20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座で投資した場合、この税金がゼロ（非課税）になります。
（NISAのしくみについては、こちらの記事で詳しく説明しています。）

iDeCoとNISAとの違い

では、次にiDeCoとNISAの違いを見ていきましょう。
まずは、iDeCoのメリットから解説します！
1つ目は、投資するお金が全額所得控除扱いになる点です。
「所得控除」の意味が分からないという方も安心してください。
わかりやすく説明します！
一言で言うと、所得控除とは課税対象の所得を減らす仕組みのことです。
みなさん、自分の給料から所得税や住民税、社会保険料などが引かれていると思いますが、これらは自分の収入によって決まります。
例えば、年収500万円の人と400万円の人では500万円の人の方が税金や社会保険料は高くなりますよね？
それをiDeCoで積み立てた分は所得から差し引いて、税金を計算してくれます。
つまり、月2万円積み立てたとすると、年間24万円が所得控除の対象となり、年収500万円くらいであれば年間4～5万円ほどの節税効果があるということです。
毎月2万円積み立てるだけで、これだけの節税ができるのはかなり大きいですよね。
これがiDeCo最大のメリットです。
（所得控除については、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
2つ目のメリットは、NISAの投資枠を食わないところです。
iDeCoで毎月積み立ていても、NISAの生涯投資上限額1,800万円が減ることはありません。
次に、iDeCoのデメリットについて解説します。
1つ目は、一度積み立てたお金は60歳になるまで引き出せないことです。
以前の記事で、NISAは自分の余剰資金だけで積み立てるのが鉄則という説明をしたと思いますが、最悪いつでも売却して現金化できます。
一方、iDeCoは60歳になるまで絶対に現金化することはできません。
これがiDeCo最大のデメリットです。
2つ目のデメリットは、手数料がかかることです。
加入時に2,829円、口座管理費として月々171円支払う必要があります。
つまり、初年度は2,829＋171×12＝4,881円、2年目以降は171×12＝2,052円の手数料がかかります。
ただし、先ほど説明した通り、年間数万円の節税効果が見込めるため、トータルではデメリットにはなりません。
下記の表にiDeCoとNISAのメリットとデメリットをまとめておきます。

iDeCoはおすすめだけど…

iDeCoでの積立は掛金が全額所得控除扱いとなり、長い目で見ると数百万円の節税効果も生み出せる超お得な制度です。
実際、私もDC（企業型確定拠出年金）で積み立てています。
DCとは、会社が実施してくれているiDeCoのようなもので、基本的な仕組みはiDeCoと同じような制度です。
（DCについても、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
しかし、前節でも説明した通り、iDeCoは60歳まで現金化できないという重大なデメリットを抱えています。
それどころか、私はiDeCoの現金化できる年齢が引き上げられることも全然考えられると思っています。
そんな中で今後、車や家の購入、結婚式、子どもの学費などで、まとまったお金が必要となってもiDeCoから引き出すことはできません。
安易な気持ちでiDeCoで高額な積み立てを始めてしまうと、資金繰りに困るリスクもあります。
そのため、iDeCoは余剰資金の中でも、当面使う予定のないお金で運用することが重要です。
何があっても60歳まで使わないと割り切れるのであれば、iDeCoは非常に有効な制度です。
自分の余剰資金や今後必要になる支出を踏まえたうえで、iDeCoを利用するかどうか、また積立額をいくらにするかを検討しましょう！

みなさん、老後のお金の準備進めていますか？
少し前までは老後2000万問題、最近では老後3000万問題などという言葉を耳にしますよね。
もしかすると、10年後には老後4000万問題なんて言われているかもしれません。
お金が十分に貯められなくて、定年退職後も働き続けて、そのまま一生を終えてしまう…。
そんな老後、何が何でも避けたいですよね。
私は、定年退職後は死ぬまで趣味を楽しんだり、旅行に行ったり、子どもや孫と遊んだりと、好きなことだけをしながら暮らしていくというのが目標です！
そのためにも、今のうちからしっかり資産形成をして、老後のためのお金を準備しておきましょう。

そのために、今回は国がどれだけ私たちの老後を保障してくれるのか、日本の公的年金の制度について理解しましょう！
ただ、年金制度は非常に複雑で、すべてを解説しようとするとキリがありません。
そのため、今回は重要なポイントに絞って解説していきます。
まず、私たちが納めている公的年金には、主に国民年金と厚生年金の2種類あります。
厳密には違いますが、自営業者は国民年金を納め、会社員は国民年金＋厚生年金を納めています。
よく会社員が納める年金は「厚生年金」と聞くことが多いですが、実際には国民年金と厚生年金両方を納めているということです。
国民年金の保険料は収入に関係なく、毎月17,920円（2026年3月時点）ですが、年々少しずつ上がっていますね…。
一方、厚生年金の保険料は収入によって増えていきます。
細かい計算手順は省略しますが、会社員が毎月負担するの保険料は平均月収×9.15%（2026年3月時点）です。
つまり、月収30万円の会社員であれば、17,920＋300,000×0.0915＝45,370円納めるということになります。
同じ月収30万円でも自営業者と会社員でここまで保険料が違うんですね。
他にも、出産前後は国民年金の保険料が免除されたり、育児休業中は厚生年金の保険料が免除されたりと、年金には細かな制度がいくつも用意されていますが、今回は省略します。
（いつかこうした細かい年金制度についても別の記事で解説するかもしれません。）

公的年金の受給額は？

年金と聞くと、定年退職後から受け取れるものというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか？
実はこれは、年金の中の1つである老齢年金のことを指しています。
ほとんどの人が老齢年金として年金を受給しているため、このイメージは間違いではありませんが、実は他にも2つ年金を受給するケースがあります。
それは、病気やケガによりが原因で障がいを負ってしまった場合と被保険者本人が死亡した場合です。
この2つのケースにおいても詳しく説明したいところですが、今回のテーマは老後資金についてなので、この記事では老齢年金にスポットを当てて説明していきます！
老齢年金は、国民年金の保険料を納めたことにより受け取れる老齢基礎年金と厚生年金の保険料を納めたことにより受け取れる老齢厚生年金があります。
まず、老齢基礎年金から見ていきましょう。
国民年金は20~60歳の40年間きっちり納めた場合、毎月69,308円（2026年3月時点）受給できます。
正直、これだけで毎月生きていくのは無理ですよね。
また、学生であっても20歳以上であれば、国民年金の対象となるため、保険料を納めていない期間があると、その分受け取れる年金も減ってしまいます。
ちなみに、私は大学院まで進学していたため、20歳から24歳までの間は保険料を払っていませんでした。
そのため、その期間分は将来受け取れる年金額が少なくなっています。
ただし、学生の間に払っていなかった保険料は、後から納めることもできます。
後から保険料を納めれば、その期間分も将来の年金額に反映されます。
次に、老齢厚生年金を見ていきましょう。
老齢厚生年金は、納めた保険料や収入によって受給額が変わります。
また、40年間会社員として働いたとしても、収入は少しずつ増えていくことが多いため、いくら受け取れます！と一概に断言することはできません。
ただ、私が見積もってみた感じ、平均月収×0.22＋69,308円（2026年3月時点）くらいになるケースが多いと思います。
例えば、40年間月収が30万円の会社員と仮定すると（実際に年収40年同じということはほとんどないと思いますが）、300,000×0.22＋69,308＝135,308円で、毎月おおよそ13~14万円年金を受け取れるということです。
正直、これでも毎月生きていくのは難しいですよね。

公的年金はこんなもん！

今回は日本の公的年金制度について解説しましたが、実は国が保障してくれる私たちの老後の生活はこんなものなんです。
つまり、私たちは老後好きなことをするためというより、そもそも生きていくために今のうちから老後資金を準備する必要があるのです！
老後何千万の資金が必要になるわけですね。
その資金を貯める・増やす手段として、私のブログでもNISAを紹介してきましたが、他にもiDecoや確定拠出年金（DC）など、さまざまな制度があります。
次回の記事では、これらについて解説をしていきます。

（以下、私の個人的な考えですので、参考程度に読んでください。）
学生の期間に国民年金の保険料を納めていない場合、後から保険料を納めることができるという話をしましたが、私は国の年金制度の条件が良くなることはないと考えています。
今後もさらに少子高齢化は進み、年金保険料は増える一方で、受け取れる年金は減っていくと思っています。
そのため、私は後から学生の期間の頃の保険料を納めていませんし、今のところ納める予定もありません。
ただ、年金制度は長生きすればするほど、受け取れる年金も増えていくので、最終的にどうするのがいいのかは誰にもわかりません。
だからこそ、みなさんが制度を理解したうえで、自分でどうするべきかを判断していくことが大切なのです！

以前の記事で投資でなぜお金が増えるのか、どうやってNISAを始めるのかについて解説しました。
今回はその続きとして、新NISAの制度そのものをより詳しく説明していきます！
まずは復習です。
通常、投資で得た利益には本来20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合、この税金がゼロ（非課税）になります。
これがNISA制度の大きな特徴です。
新NISAでも非課税になる仕組み自体は変わっていませんが、投資できる金額のルールが大きく見直されました。
新NISAは2024年から始まった制度で、次の2つの投資枠があります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで投資可能
• 成長投資枠：年間240万円まで投資可能

この2つの投資枠は同時に利用できるため、年間最大360万円まで投資することが可能です。
従来のつみたてNISAでは年間投資上限が40万円、非課税期間が20年間に限られていたなどの違いがありましたが、これらの制度はすでにに終了しています。
現在利用できるNISAは新NISA制度のみのため、本記事では新NISAについて解説していきます。

新NISAの投資枠の上限

毎年360万円まで投資できると説明しましたが、実は毎年360万円以内であれば永久的に投資し続けられるというわけではありません。
新NISAでは、年間の投資上限とは別に、生涯で利用できる非課税投資枠が最大1,800万円（つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円）までと定められています。
そのため、無理に毎年360万円積み立てる必要はありません。
誰でも平等に上限1,800万円と決められており、途中で小さくなることはありません。
焦らず、自分のペースで積み立てていきましょう！
もちろん、運用期間が長ければ長いほど資産は大きくなる可能性が高いため、早く1,800万円の投資枠を埋めた方がいいことに変わりはありませんが、ちょっと毎年360万円はいくら何でも私の経済力では無理です。（笑）

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が長期で積み立てるのに適していると認定された投資信託などに限定されています。
代表的なものとして、全世界株式や全米株式に連動するインデックスファンドなどが含まれます。
一方、成長投資枠では、つみたて投資枠で購入できる商品に加えて、国内外の個別株やETFなどのより幅広い金融商品を購入することができます。
超簡単に説明すると、つみたて投資枠では長期で運用する前提の値動きがそこまで大きくない安定的な金融商品が中心で、成長投資枠はそれに加えて値動きが大きい金融商品にも投資できるとイメージでOKです！
多くの方は全世界株式や全米株式などのインデックスファンドに投資していると思いますので、まずはつみたて投資枠から埋めていき、その後に成長投資枠を埋めることをおすすめします！
最後につみたて投資枠と成長投資枠の違いを下記の表にまとめておきます。

新NISAは、仮に毎月10万円ずつ積み立てたとしても、1,800万円の投資枠を使い切るまでに約15年かかります。
人にもよりますが、投資枠をすべて使い切るにはかなりの年月がかかるでしょう。
積立投資は、余剰資金（なくても生活できるお金）で行うのが基本です。
もちろん、家計の状況に応じて積立額を減額したり増額したりすることは問題ありません。
ただし、積立投資は一定の金額を長期間にわたって投資し続けることで、景気や価格変動の影響を受けにくくする投資方法です。
結婚する予定や希望があるのか、車や家を購入したいのかなど、自分の将来のライフプランを考えたうえで、毎月いくらなら無理なく積み立てを続けられるのかを設定しましょう！

今回はWi-Fi料金をゼロにする方法を説明していきます。
下記の条件をクリアした人はWi-Fi料金をゼロにできます！
備え付けのマンション回線がある人はWi-Fi料金はゼロだと思いますので対象外です。

• 一人暮らし
• 高速な回線が必要なオンラインゲームをしない。
• 楽天モバイルの回線エリア

Wi-Fi料金をゼロにできる仕組み

多くの人は、家に帰るとスマホをWi-Fiに接続していると思います。
それは契約しているスマホプランには、月○○GBまでといった通信量の上限があり、外で使いすぎると速度制限がかかってしまうからです。
そのため、自宅では通信量を気にせず使えるWi-Fi（光回線）を契約する、というのが当たり前になっています。
しかし、もしスマホの毎月の通信量が無制限だったら、Wi-Fiは本当に必要でしょうか？
Wi-Fi料金をゼロにできる3つの条件から察しているかもしれませんが、楽天モバイルには通信量無制限のプランがあります。
このプランに契約し、楽天モバイルのスマホ回線を24時間利用すれば光回線（Wi-Fi）を引かなくても生活できるようになります。
もちろん、通信量無制限のプランは楽天モバイル以外のキャリアにもありますが、SoftBank、docomo、auが7,000円前後のプランの中、楽天モバイルは3,278円で利用できます。
通常、光回線の料金は安くともマンションであれば月々4,000~5,000円、戸建てであれば月々5,000~6,000円程度かかるところ、スマホ回線一本にまとめることで、Wi-Fi料金をゼロにすることができます。
光回線のように開通工事を待ったり、複雑な契約内容を理解したりする必要がない点も、大きなメリットと言えるでしょう。

光回線（Wi-Fi）を引かないデメリット

これまで支払ってきたWi-Fi料金をゼロにするには、当然ながらいくつかデメリットもあります。
まず、平日12〜13時ごろの昼休み時間帯は、通信速度が大きく低下しやすくなります。
ただし、会社員として日中は職場にいる方であれば、どのみちスマホ回線は混雑しやすい時間帯でもあるため、実際には大きな不便を感じない場合も多いでしょう。
また、アプリのアップデートや大容量ファイルのダウンロードには、Wi-Fiと比べて時間がかかる傾向があります。
さらに、パソコンやゲーム機をインターネットに接続する場合はテザリング*が必要になります。
*テザリングとは、スマホのモバイル回線を他の機器と共有し、その機器もインターネットに接続できるようにする機能のことです。
このあたりが、スマホ回線のみで生活する際の主なデメリットと言えるでしょう。
とはいえ、家に帰ってもWi-Fiに切り替えるのをよく忘れてしまうという方であれば、これらのデメリットはあまり気にならないかもしれません。
特に、パソコンやオンラインゲームをほとんど使わず、スマホの用途がSNSや動画視聴中心であれば、不便を感じる場面はかなり少ないと思います。
これまで紹介してきた節約術と比べると、少し割り切りが必要な方法ではありますが、Wi-Fi料金をゼロにできれば、毎月数千円、年間では数万円の節約につながります。

今回は、スマホキャリアのプランを活用してWi-Fi料金をゼロにする方法を解説しました。
今後も、このように無理なく続けられる節約術を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

本記事で説明する固定費と変動費は、ビジネスや経営で使われる用語ではなく、家計管理における固定費と変動費についてです。
固定費とは、毎月ほぼ決まった金額が発生する支出のことを指します。
例えば、家賃やスマホ代、保険料などがこれにあたります。
一方、変動費とは、趣味や生活スタイルによって毎月の金額が変わる支出です。
食費や娯楽費、交際費などが代表的な例です。
今回は、その中でも固定費を下げるための考え方や方法について解説していきます！
これまでの記事では、スマホ代・電力会社・ガス会社・保険料の見直しについて解説してきたので、今回はそれ以外の固定費に触れていきます。

固定費を下げる効果

そもそも、なぜ変動費よりも固定費を優先して見直すべきなのでしょうか。
それは、変動費はすでに私たちが無意識のうちにコントロールしている支出だからです。
人は何かを買うとき、この金額を払う価値があるかを自然と考えています。
例えば、お店で気に入った洋服を見つけたとします。
そのとき、多くの人は本当に必要か、この値段でも欲しいかを悩んだうえで購入を決めるはずです。
高いと感じれば買わず、納得できれば購入します。
つまり、変動費はその都度、自分の中で判断されており、ある程度すでに最適化されている支出なのです。
一方で固定費は、一度契約すると意識する機会がほとんどありません。
毎月自動的に引き落とされるため、本当に今も必要な支出なのかを考えないまま払い続けている可能性があります。
だからこそ、家計改善は固定費から見直すのが効果的なのです！

固定費を洗い出そう！

まずは、自分の銀行口座やクレジットカードの明細を確認し、1か月間の引き落とし先をすべて書き出してみましょう。
家賃や駐車場代、スマホ代など、多くの人が毎月支払っている固定費も含めて、できるだけ漏れなく洗い出すことが大切です。
その中で、金額が高いかどうかではなく、そこまでの金額を払うほどの価値を感じていないものが見直すべき固定費です。
例えば、NetflixやAmazonプライムなどの動画配信サービスを、月額が安いからという理由でなんとなく契約したままになっていないでしょうか。
もちろん、ドラマやアニメが好きで十分に活用できているのであれば、無理に解約する必要はありません。
同じように、家賃も見直しの対象になり得ます。
部屋が余っていませんか？
築年数を気にしないのに新築や築浅の物件に住んでいませんか？
つまり、固定費も変動費と同じで、高いと思えば契約せず（解約）、納得できれば契約するという考え方で判断すればOKです！
ただし、生活スタイルや価値観によって最適な選択は人それぞれなので、この判断の正解は読者のみなさん一人ひとりの中にあります。

おまけ）まねまねの固定費

あまり自分のことについて話してこなかったので、最後に私の月々の固定費を紹介します！
私と妻の2人暮らしですが、ここでは私個人の固定費のみを記載しています。

• 家賃＋共益費＋水道代：82500円
• 駐車場代：5500円
• 保険料：7200円
  内訳
  • 生命保険：1800円
  • 傷害保険：700円
  • 自動車保険：4500円
  • 火災保険：200円
• 電気代：平均5000円
• ガス代：平均6000円
• スマホ代（＋Amazonプライム）：2092円（年間25100円）
• YouTubeプレミアム：1067円（年間12800円）
• Switch Online：200円（年間2400円）
• ネット回線：0円（マンション備え付け）

合計すると、月々およそ11万円です。
んーーーーーーー、高い！
かなり抑えているつもりですが、思った以上に高かったですね。
傷害保険は自転車通勤するために会社から加入が必須とされています。（外したい…。）
自動車保険は10年ペーパーだったことに加え、昨年新車を購入したということもあり、新車特約を付けています。
これから運転も慣れて車の価値も下がってきたら、車両保険は外したいと思っています。
また、我が家はプロパンガスのためガス代は少し高い気がします。
とはいえコンロはIHなので、ガスを使っているのは主に給湯部分になります。
スマホのキャリアはpovoを利用しています。
povoは月々の通信量ではなく、年間で○○GBで契約するプランで、私は年間120GB（10GB/月）＋Amazonプライム付きのプランを利用しています。
ただ、スマホのキャリアは日本通信SIMが圧倒的に安く、かつアマプラもそこまで有効に活用できている気もしないため、povoの年間契約が終了したら日本通信SIMに乗り換える予定です。
YouTubeプレミアムは年間12800円と結構高いと感じる方もいるかもしれませんが、YouTubeヘビーユーザーの私にとっては、広告ゼロの快適さは十分その価値があると感じています。
これこそまさに、自分が納得できる金額だから契約している固定費です。

今回は、固定費の考え方や削減方法について解説しました。
固定費は一度見直してしまえば、あとは何も意識することなく節約の効果が現れてきます。
まずは自分の固定費を洗い出し、今のお金の使い方を知ることから始めてみましょう！

自動車保険（任意保険）

自動車保険には大きく分けて2種類あります。
車を持っている人は全員加入必須の自賠責保険と、自分で任意に加入する民間保険です。
この民間保険を任意保険といいます。
自賠責保険は法律で加入が義務付けられているため、保険内容を見直すことはできません。
しかし、どこまで補償されるのかを理解しておかなければ、任意保険を適切に見直すこともできません。
そこで、まずは自賠責保険の内容から確認していきましょう！
自賠責保険の補償内容は、主に次の3つです。

• 相手側の車に乗っている人や歩行者などを死亡させてしまった場合、賠償金として最高3000万円支給されます。
• 相手側の車に乗っている人や歩行者などをケガさせてしまった場合、賠償金として最高120万円支給されます。
• 相手側の車に乗っている人や歩行者などをケガさせ、後遺症を残させてしまった場合、賠償金として最高4000万円支給されます。

一見すると十分に思えるかもしれませんが、実際の交通事故では死亡事故の賠償額が1億円を超えるケースも珍しくありません。
しかし、自賠責保険で補償される死亡事故の上限は3,000万円までです。
仮に賠償額が1億円になった場合、残りの7,000万円は自己負担となります。
なかなか払える金額ではありませんよね。
このように、自賠責保険だけではまったく安心できません。
そのため、「任意」保険と言いますが、実質加入必須の保険ということです。

まず、任意保険で何を補償されている必要があるのかを見ていきましょう。
絶対に必要なのは以下の2つです。

• 対人賠償保険
  相手側の車に乗っている人や歩行者を死亡させてしまったり、ケガさせてしまった場合、賠償金を無制限に補償してくれます。
• 対物賠償保険
  他人のもの（車、建物など）に損害を与えてしまった場合、賠償金を無制限に補償してくれます。

また、追加で弁護士費用特約も付けておくことをおすすめします。
弁護士特約を付けておくと、事故が起きた際の損害賠償請求のやり取りを弁護士にすぐ依頼でき、その費用も保険会社が負担してくれます。
特約を付けておかないと、相手方との交渉を自分でおこなう必要があったり、慰謝料が低い金額で提示される可能性があるなどのリスクがあります。
何より、交渉には多くの時間と精神的負担がかかり、仕事や日常生活にも影響が出てしまいます。
保険料も比較的安いため、付けておいて損のない特約といえるでしょう。
次に、人によって必要か不要か別れる補償を見ていきましょう。

• 人身傷害補償保険
  事故でケガをした際に、自分や同乗者の治療費やケガによる休業中の収入減、慰謝料などを過失割合に関係なく、すぐに支給してくれる保険です。
  対人・対物賠償保険が相手への賠償のための保険であるのに対し、これは自分自身を守るための保険です。
  相手が無保険であったり、自分の過失割合が大きかったとしても、すぐに支給してくれます。
  ただし、こちらの記事でも説明したように日本の社会保険は事故で働けなくなっても、国民の生活を支えてくれる仕組みがあります。
  そのため、数か月の生活費をまかなえるだけの十分な貯蓄があれば、外しても大きな問題はありません。
• 車両保険
  事故や災害で壊れた自分の車の修理費を補償してくれる保険です。
  ただし、少額の修理で車両保険を利用すると等級が下がり、その後の保険料が上がるため、結果的に使わない方が安くなるケースもあります。
  車両保険は高額の修理費や全損レベルの買い替えが必要な場合に備える保険と考えるとわかりやすいです。
  運転初心者や新車・高級車に乗っている方には有効な補償内容となっています。
  そのため、車の時価が安かったり、最悪自費で修理・買い替えができるという方は外しても問題ありません。
  （私は運転経験が浅いため車両保険には加入していますが、運転にも慣れてきて、車も古くなってきたら外そうと考えています。）

最後に一言でまとめると、少なくとも対人賠償保険と対物賠償保険だけは任意保険で加入必須ということです！

火災保険

火災保険は、自分に最適な補償内容を決めるのが非常に難しい保険です。
そのため今回は、具体的なおすすめではなく、考え方をお伝えします。
賃貸と持ち家の2パターンに分けて、必要な補償内容を見ていきましょう。

• 賃貸
  賃貸の火災保険では、主に家財の補償、借家人賠償責任、個人賠償責任などの補償があります。
  他にもさまざまな特約がありますが、基本的には家財の補償と借家人賠償責任の加入をまず検討しましょう。
  • 家財の補償
    火災や風害、水害、地震などのときに家財を補償してくれます。
    自分の家全体を見渡して、家具、家電、衣類、日用品などの総額を見積もり、その額を補償額として設定しましょう。
  • 借家人賠償責任
    借りている家を水漏れで床を傷めた場合や火災で室内を焼損させてしまった場合に大家さんへの賠償費用を補償してくれます。
    賃貸では特に重要な補償のひとつです。
  • 個人賠償責任
    飼い犬が他人にけがをさえた場合や水漏れで下の階の住人に損害を与えた場合など、他人に損害を与えてしまったときに補償してくれます。
• 持ち家
  持ち家の火災保険では、主に住宅の補償、家財の補償、個人賠償責任などの補償があります。
  賃貸同様、他にもいろんな特約がありますが、まずは住宅の補償と家財の補償を中心に考えることが重要です。
  • 住宅の補償
    火災や風害、水害、地震等で建物に大きな損害が出た場合、修理や再建のための費用を補償してくれます。
    住宅を自己資金だけで修理・再建するのは現実的に難しいため、持ち家の場合は絶対に加入しておきたい補償です。
  • 家財の補償
    火災や風害、水害、地震等で家財が損害を受けた場合に補償してくれます。
    賃貸と同様に、自宅全体を見渡して家具や家電の総額を見積もり、その金額を補償額として設定します。
  • 個人賠償責任
    飼い犬が他人にけがをさせた場合や自転車事故で他人をケガさせた場合など、他人に損害を与えてしまったときに補償してくれます。

火災保険は、家財が明らかに使えなくなっていても、建物の損害状況や損害認定の基準によっては、必ずしも満額の保険金が支払われるとは限りません。
そのため、補償額がいくらあれば絶対安心という明確な正解はありません。
火災保険は、本当に全損レベルの被害を受けたときに、生活を立て直せるかという視点で補償額を考えることが大切です。
万が一のときに、できるだけ早く元の生活に戻れる程度の備えとして加入しておきましょう。

がん保険

最後に、がん保険についてです。
医療保険の見直しでも説明した通り、日本には高額な医療費を抑える仕組みや病気やケガで働けない間の収入を支える社会保険制度が用意されています。
国の制度だけでも、がんになった場合の基本的な備えはすでに整っているのに、本当に追加で保険に加入する必要はあるでしょうか？
詳しくはこちらの記事で説明しているので、医療保険とあわせてがん保険についても見直しましょう！

3回にわたって、保険の種類と見直しの考え方について解説してきました。
ひとまず、今回で保険シリーズは一区切りです。
今回説明した保険の他にも、スマホ保険や家電保険など、さまざまな保険がありますが、すべてに備えようとして保険に入り続けると、気づかないうちに毎月の固定費が増えてしまいます。
保険を選ぶときに大切なのは、自分では対応できないリスクだけを保険に任せるという考え方です。
もし起きてしまったとき、自分の貯蓄では到底対応できない出来事であれば、保険で備える価値があります。
一方で、多少の出費であれば自己負担できるものまで保険に頼る必要はありません。
不安だから、みんなが入っているから入るのではなく、本当に必要なものだけを選び、自分に合った保険に入りましょう！

生命保険の種類

生命保険にはいくつか種類があるので、まずはどんな保険があるのかを見ていきましょう！

• 定期保険
  被保険者が一定の期間内に死亡したときに保険金が受け取れます。
  被保険者は亡くなっているため、配偶者や子どもなどの遺族が受け取るのが一般的です。
  いわゆる掛け捨ての保険で、期間内までに死亡しなかった場合は支払い損ということになってしまいますが、もちろんその分保険料もかなり安くなっています。
• 終身保険
  一生涯続く保険で、被保険者が死亡したときに保険金が受け取れます。
  保障期間がに終わりがないため、保険金を受け取れることが約束されています。
  定期保険同様、被保険者は亡くなっているため、配偶者や子どもなどの遺族が受け取るのが一般的です。
  貯蓄性が高く、支払い損ということにはなりませんが、もちろんその分保険料も割高になっています。
• 養老保険
  被保険者が一定期間内に死亡したときに保険金が受け取れ、一定期間まで生きていた場合はその時点で満期保険金を受け取れます。
  被保険者が亡くなって保険金を受け取る場合は配偶者や子供などの遺族が受け取り、被保険者が一定期間まで生きていて満期保険金を受け取る場合は被保険者本人が受け取るのが一般的です。
  終身保険同様、保険金を受け取れることが約束されているため、支払い損ということにはなりませんが、その分保険料も割高になっています。
  養老保険は最近数も少なくなってきましたが、定期保険、終身保険との比較のために紹介しました。
• 個人年金保険
  被保険者が一定の年齢に達したときに、年金方式で保険金が受け取れる保険です。
  簡単に説明すると、国の年金だけでは老後生活できなさそうと不安な方が入る保険です。
  これまでの保険と違い、配偶者や子どものための保険ではなく、自分のための保険です。
  そのため、長生きすればするほどお得になるということになります。

今回はよくある4種類のタイプの保険を紹介しました。
実はまだ他にもたくさん種類があるうえに、定期保険や終身保険の中にもいろんなタイプの保険があったり、定期保険と終身保険がミックスされた保険もあったりと、すべてを説明しているとキリがありません。
そのため、今回はここまでにしておきます。
（もし要望があれば、超細かく解説した記事も書こうと思います！）

どのタイプの保険が最適？

それでは、自分にどのタイプの保険が必要なのか、そもそも自分には生命保険が必要ではないのかを考えていきましょう！
まず、個人年金保険を除いて、生命保険とは、もし自分が亡くなったときに誰かが経済的に困ってしまうのであれば加入するものです。
つまり、自分に家族がいて、自分が亡くなってしまうと、家族がまともに生活できないという場合に加入するものです。
一方で、独身で配偶者や子どもがいない場合、既に老後までの資産を十分に確保できている場合など、自分が死んでも誰も金銭的に困らないのであれば、そもそも加入する必要がありません。（ちょっと言い方が冷たいですが笑）

次は、どのタイプの保険が自分に適しているかを考えていきましょう。
これには個人的に結論があり、定期保険一択です。
定期保険は一定期間までに死亡しなかった場合はただの払い損と説明されたばかりで、もったいないと感じる方も多いかと思います。
しかし、ここで重要なのは保険と資産形成を切り分けて考えることです。
終身保険や養老保険などのように高い保険料を払って貯蓄機能を持たせるよりも、死亡保障は割安な定期保険で確保し、浮いたお金を自分で資産運用に回す方が結果的にリターンが見込めます。
もちろん、終身保険や養老保険が悪いというわけではありません。
自分で管理しなくても確実に資産を残したい、損をしないという安心感が欲しいなどの考え方も十分に理解できます。

何度も言っていることですが、保険というのはもしもの場合に備えるためのものです。
生命保険に入るのは、自分の家族を守るためですよね？
そう考えれば、自分にとって必要な保険はおのずと見えてくるはずです。

おすすめの定期保険

最後に、定期保険の中でもおすすめの保険を紹介します。
それは収入保障保険で、私も加入しています！
定期保険と言えば、被保険者が死亡したときに1000万円や2000万円などのまとまった金額を一括で受け取るタイプのものを思い浮かべると思いますが、これには少し欠点があります。
例えば、子どもがまだ小さいうちに一家の稼ぎ手が死亡した場合、1000~2000万円程度では将来の生活費や教育費を考えると足りないと思います。
逆に、子どもがある程度大きくなった頃は、その額の保険金を受け取っても余るケースもあると思います。（余る分には問題ないのですが）
つまり、生きていくために必要なお金は子どもの年齢とともに減っていくのです。
それを解決してくれるのが、収入保障保険です。
この保険は、被保険者が死亡すると、遺族は10万や15万円などの決まった金額が毎月受け取れます。
あらかじめ「保障が終了する年齢」を決めておき、被保険者が亡くなった後、本来その年齢になるはずだった時点まで毎月保険金が支払われます。
例えば、保障の終了年齢を60歳に設定していた場合、45歳で亡くなれば、60歳になるはずだった時点までの15年間、毎月保険金を受け取ることができます。
つまり、若くして亡くなるほど受け取れる期間は長くなり、受け取れる金額は総額数千万円規模になります。
一方で、終了年齢に近いタイミングで亡くなった場合は、受け取れる期間が短くなるため、総額は数百万円程度になります。
名前の通り、被保険者の収入を保障してくれる保険ということです。
さらに、まとまった数千万円を一度に受け取るのではなく、毎月決まった額が支払われるため、家計管理がしやすいというメリットもあります。
突然大きな金額を受け取って管理に悩む、といったリスクも抑えることができます。

今回は、生命保険の種類と仕組みについて解説しました。
自分には本当に生命保険が必要なのか、必要だとすればいくらの保障が必要なのか、どのタイプが適しているのか、ぜひこの機会に見直してみましょう！

この世にはたくさんの種類の保険があります。
生命保険、医療保険、がん保険、自動車保険、火災保険、上げればきりがないです。
みなさんは自分が入っている保険が何を保障してくれるのか理解していますか？
保険というのは、もしもの場合に備えるためのものです。
しかし実際には、もしもの場合が起こっても生活に支障がないのに保険に加入しているケースがよくあります。
今回は自分が加入している保険が過剰ではないか、もしくは不足していないか確認するために、まずは全国民強制加入の社会保険について理解しましょう！

社会保険の仕組みを知ろう

社会保険料、高いですよね。
私も自分の給与明細を見て、社会保険料だけでどんだけ引いてんねん！となりますが、これだけの保険料を払って、具体的に何が保障されているか知っていますか？
社会保険の仕組みを理解せずに、民間保険に加入していませんか？
「保険の見直し」という言葉をよく耳にしますが、そもそも社会保険の保障内容を理解しておかなければ、見直しようもありません。
今回は少しお勉強みたいな話になるかもしれませんが、社会保険で国が私たちの何を保障してくれるのか超超超超わかりやすく説明します！
社会保険には以下の5種類があります。

• 健康保険
  • 病院の窓口での負担額が3割になります。
  • 医療費が高額になっても負担額に上限が設けられています。
  • 出産時に42万円支給されます。
  • 出産前後で給料の3分の2が支給されます。
  • 病気やケガで働けなくなった場合に、1年半まで給料の3分の2が支給されます。
• 年金保険
  • 老後、年金が支給されます。
  • 会社員であれば、厚生年金にも加入が義務付けられており、保険料もその分高くなりますが、老後受給できる年金額も増えます。
  • 受け取れる年金額の計算方法は省略します。
    （需要があれば、別の記事で解説したいと思います！）
• 介護保険
  • 介護が必要と認定された場合に、介護費用が支給されます。
  • 40歳から保険料の支払い義務が発生します。
• 労災保険
  • 会社員のみが加入している保険で、保険料は会社側が全額負担してくれます。
  • 業務中や通勤中でのケガや病気に対して医療費が全額支給がされます。
  • 業務中のケガや病気で働けなくなった場合に、1年半まで給料の5分の4が支給されます。
  • ケガや病気が完治するまでに1年半以上かかったり、障害が残った場合に保険金が支給されます。
• 雇用保険
  • 会社員のみが加入している保険で、保険料は労働者と会社側が互いに負担します。
  • いわゆる失業保険が支給されます。
  • 他にも、再就職のための勉強期間、定年退職後に再就職するまでの期間、家族を介護するために仕事を休んだ期間、育休中などにも支給されます。

ざっくりですが、社会保険というのは以上のような保証をしてくれます。
社会保険の細かい制度まで説明しようとすると、とんでもないボリュームになってしまうため、今回はここまでにします。
まずは社会保険だけでも、何が保障がされているかを知ってもらえれば十分です。

一番見直すべきは医療保険

健康保険の保障内容の通り、医療費が高額になった場合、私たちが負担する医療費には上限が設けられています。
年収370~770万円の場合、1か月あたりの自己負担額は最大でも、80,100＋（医療費－267,000）×0.01円になります。
計算式を見ただけではピンと来ないかもしれませんが、例えば300万円かかる手術を受ける場合、
80,100＋（3,000,000－267,000）×0.01＝107,430円
が自己負担額となります。
確かに10万円は大金ですが、払えない額でしょうか…？
医療保険に加入していれば、このような大きな手術を受けた際に保険金を受け取ることはできます。
しかし、その保険金が本当に必要でしょうか？
もし大きな手術を受けることになれば、得をするかもと考えている方もいるかもしれませんが、大前提として保険というのはもしもの場合に備えるものであって、お金を稼ぐためのものではありません。
お金を稼ぐ方法は銀行口座の記事やNISAの記事で説明している通り、こちらの方が明らかにリターンが見込めます。
さらに、医療保険は思っているほど多くの保険金はおりません。
その結果、大きな手術を受けたとしても、これまで支払ってきた保険料の総額の方が多いのはザラです。

保険はみんな入っているから入るものではありません。
社会保険の内容を理解して、それでも本当に足りない部分だけを補うように保険を選ぶようにしましょう！

普段私たちが使っているガスには、都市ガスとプロパンガス（LPガス）の2種類があります。
都市ガスは地下に張り巡らされたガス管を通じて、各家庭に供給されています。
一方、プロパンガスは各家庭に設置されたガスボンベを定期的に交換することで供給されます。
ご想像の通り、プロパンガスはボンベの配送・交換といった手間がかかるため、基本的に都市ガスより料金が高くなりがちです。
ちなみに、我が家はプロパンガスです。（涙）

ガス会社は自由に選べる！

プロパンガスは、もともと昔からガス会社を自由に選ぶことができます。
そして、2017年からは都市ガスも自由化され、電気と同じようにガス会社を選べるようになりました！
とはいえ、実際には自分で選ぶことなく、賃貸であれば不動産仲介会社から、持ち家であればハウスメーカーから案内されたガス会社とそのまま契約している方も多いのではないでしょうか。
ガス会社を見直すだけで、使い方を変えなくてもガス代が安くなる可能性があります。
この機会に、自分に合ったガス会社へ切り替えて、少しでもガス代を節約しましょう！

どこのガス会社がいいの？

まず、都市ガスのガス会社についてですが、「都市」ガスという名前の通り、供給エリアは都市部が中心で、地方では選択肢が少ないのが実情です。
そのため、都市ガスで比較・検討しやすいのは 関東・関西・中部エリアが中心で、それ以外の地域では、そもそもあまり選択肢がありません。
今回は、その中でも 関東・関西・中部エリアで比較的料金が安くなりやすい都市ガス会社をいくつか紹介します。
今契約しているガス会社の毎月のガス使用量をもとに、以下のガス会社の公式ホームページで料金シミュレーションを行い、ガス代を抑えられる会社を探してみましょう。

• エルピオ都市ガス（関東/関西/中部）
• CDエナジーダイレクト（関東）
• ENEOS都市ガス（関東）
• ミツウロコガス（関東/関西/中部/一部九州）
• レモンガス（関東）

※「関東」と記載している場合でも、関東エリア全域が対象というわけではありません。
実際に契約できるかどうかは、お住まいの地域が提供エリアに含まれているかを、各社の公式ホームページで必ず確認しましょう。

次に、プロパンガスについてですが、賃貸の場合は少し話が難しくなります。
プロパンガスはガス会社を自由に選べるといったものの、ガス会社の数が非常に多く、さらに顧客ごとに料金を設定しているケースも多いため、料金体系が分かりにくくなりがちという特徴があります。（わざとわかりにくくさせているとも言えます。）
加えて、賃貸では大家さんや管理会社が契約者としてガス会社と契約していることも多く、その場合、入居者の判断でガス会社を変更するのは基本的に難しいです。
もちろん、大家さんに相談して了承が得られれば変更できる可能性はありますが、実際には設備の問題や手間の関係で、ちゃんと変更してもらえるケースはあまり多くありません。
一方で、自分が契約者となっている場合（持ち家の場合も含む）であれば、プロパンガス会社の変更は可能です。
ただし、自分のガス料金が高いのかどうか分かりにくいのも事実なので、まずはenepiなどのサイトを使って、現在のガス料金が相場と比べて高くないかを確認してみましょう。
相場より明らかに高ければ、そのタイミングで契約しているガス会社に値下げ交渉をしてみるか他社に乗り換えを検討しましょう！

結論都市ガスがいい！

今回、都市ガスとプロパンガスについて説明してきましたが、お気づきの通り、料金が安い、かつ自由にガス会社を選べる都市ガスの方が安く済みます！
ただし、ガス代を安くするためだけに、プロパンガスの物件から都市ガスの物件へ引っ越すと、引っ越し費用の方が高くついてしまい、結果的に損になることが多いです。
そのため、今すぐの引っ越しを無理に考える必要はありませんが、次に引っ越すときはその物件が都市ガスなのかプロパンガスなのかは必ず確認するようにしましょう。

そして、ここまでガス代を安くする方法について話してきましたが、少し視点を変えると、オール電化という選択肢もあります。
というか、個人的にはかなりおすすめの選択です。
オール電化とは、調理や給湯、暖房などにガスを一切使用せず、すべてを電気でまかなう仕組みのことです。
その分電気料金は高くなりますが、ガス会社の検討する必要もなくなり、電力会社は多くの新電力から自分のライフスタイルに合った料金プランを選べます。

ガスに関しては仕組みが少し難しい部分もありますが、まずは自分の家がどのような契約になっているのかを把握し、今どうすれば節約できるのか、今後どうすれば節約につながるのかを理解しておきましょう！