リクルートカードの何がいい？

ここ1年ほどリクルートカードを使っていますが、とても使い勝手のいいカードだったので紹介したいと思います！
リクルートカードの最大の魅力は、どこで使っても還元率が1.2%であることです。
年会費無料のクレジットカードは還元率1.0%が一般的ですが、リクルートカードは条件なしで1.2%還元を受けられます。
もちろん、特定のお店やネットショップ、曜日などの条件を満たせば1.5～2.0%以上の還元を受けられるカードもあります。
しかし、その都度カードを使い分けるのはめんどくさいです。
その点、リクルートカードはお店やタイミングを気にせず、とりあえずこの1枚を使っておけばOKです。
もう1つ気に入っているのが、貯まるポイントがリクルートポイントであることです。
美容室や理容室を予約するときに、ホットペッパービューティーを利用していませんか？
私も普段から利用していますが、ホットペッパービューティーではリクルートポイントをそのまま使えます。
髪を切ることは生きていれば必要な出費なので、ポイントの使い道がなくて困るという悩みもありません。
個人的には、三井住友カード ゴールド（NL）で年間100万円利用を達成した後のメインカードとして、とてもおすすめできる1枚です！

リクルートカードのデメリット

ここまで私の一押しポイントを紹介してきましたが、もちろんデメリットもいくつかあります。
私が感じたデメリットは、次の3つです。

1. 国際ブランドがJCBしか選べない。
   リクルートカードはJCBブランドしか選べません。
   そのため、JCBに対応していないお店では利用できません。
   ちょっと前、トリキがJCB非対応で使えませんでした。（笑）
2. ナンバーレスにできない。
   最近はカード番号が印字されていないナンバーレスカードが増えていますが、リクルートカードはカード番号がエンボス加工（凹凸のある加工）で記載されています。
   セキュリティ面や見た目を重視する方にとっては、少し気になるかもしれません。
3. カードデザインが1種類しかない。
   
   ↑このデザインしかありません。

とはいえ、どれも大したデメリットはないので、全然1枚でも使ってもいいと思います。
ただ、私の一番のおすすめカードは三井住友カードゴールド（NL）で、私はそのサブカードとして利用しているので、JCBしか選べないことはあまり気になりません。
クレジットカード選びで迷っている方は、ぜひリクルートカードも候補の1枚として検討してみてください！

今後もこのように、お金を貯めるために実際に試して良かったことや感じたことを、体験談を交えながら気軽に読める記事として発信していきます。
少しでも皆さんの参考になれば嬉しいです！

みなさん、ふるさと納税やっていますか？
名前はよく聞くけど結局よくわからない、手続きが面倒そうで始めていない、そんな方も多いのではないでしょうか？
確かに、少し面倒な部分もありますが、一度やり方を覚えてしまえば毎年利用したくなるほど超お得な制度です！
この記事では、ふるさと納税の仕組みをできるだけわかりやすく解説します。
まだ始めていない方は、ぜひこの記事をきっかけに、今年からふるさと納税を始めてみましょう！

ふるさと納税を一言で超簡単に説明すると、実質2,000円の自己負担で、さまざまな返礼品を受け取れる制度です。
「納税」という名前が付いていますが、実際には自分が住んでいる自治体以外へ「寄付」をする制度です。
そして、その寄付のお礼として、お米やお肉、果物、日用品などの返礼品を受け取ることができます。
「結局、お金を払うなら買い物と同じなのでは？」と思うかもしれませんが、この買い物がとてもお得なんです。
その理由は、寄付した金額のうち自己負担額の2,000円を除いた金額が、一定の上限額まで所得税や住民税から控除されるためです。
例えば、30,000円をふるさと納税で寄付した場合、実際の自己負担額は2,000円だけ。残りの28,000円は税金の控除対象となり、そのうえで自治体から返礼品も受け取ることができます。
つまり、実質2,000円で30,000円分の寄付を行い、返礼品まで受け取れるため、多くの人に利用されているお得な制度なのです。
ただし、1つ注意点があります。
税金の控除はその場で受けられるわけではなく、寄付をした翌年の所得税や住民税から反映されます。
そのため、税金が安くなるまでには約1年ほどのタイムラグがあります。

いくら控除を受けられるか確認しよう！

税金の控除を受けられる金額は年収だけてはなく、家族構成、iDeCoや生命保険料控除などの各種控除、住宅ローン控除などによって決まります。
そのため、同じ年収でも上限額が異なる場合があります。
自分が受けられる控除限度額は、こちら（ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション）から確認してみましょう！
例えば、控除限度額が50,000円の場合は、52,000円まで寄付することで、自己負担2,000円で制度を最大限活用できます。
ただし、シミュレーションで表示される金額はあくまで目安であり、実際の控除上限額とは多少前後する場合があります。
そのため、上限ギリギリまで寄付するのではなく、計算された金額より3,000円程度少ない金額で寄付すると安心です。
寄付でもらえる返礼品は基本的には高額なものが多いです。
もし、控除上限額を超えて寄付してしまった場合、超えた分は自己負担となってしまい、実質的に高い買い物をするだけになっていしまいます。
そのため、余裕を持って寄付額を設定しましょう！

寄付する自治体は5つまで

ふるさと納税で税金の控除を受ける方法の1つに、ワンストップ特例という制度があります。
この制度は、普段確定申告をしない会社員などが利用でき、確定申告をしなくても簡単に控除を受けられます！
ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先を5自治体以内にするという条件があります。
6自治体以上に寄付した場合は、自分で確定申告をしなければなりません。
私も会社員なので確定申告はしたことはありませんが、確定申告している人は口をそろえて毎年めんどくさいと言っているので、よっぽど面倒なんだと思います。（笑）
せっかく簡単に申請できる制度があるので、会社員の方はぜひワンストップ特例制度を利用しましょう！
ワンストップ特例の申請手順は次のとおりです。

1. ふるさと納税を申し込む際に、「ワンストップ特例制度を利用する」を選択する。
2. 後から自治体から郵送で届くワンストップ特例申請書に必要事項を記入する。
3. マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意する。
4. 申請書と本人確認書類を寄付した自治体へ提出する。
   自治体によっては、オンラインで済ませることもできます。

なお、実際に寄付をする際は、ふるなびやさとふる、楽天ふるさと納税などのサイトを利用すると簡単です。
これらの手続きを翌年1月10日までに完了させれば、翌年度の住民税から控除を受けることができます！
一度やり方を覚えてしまえば、ワンストップ特例制度の手続きはそれほど難しくありません。
会社員など確定申告をする予定がない方は、寄付先を5自治体以内に抑え、ワンストップ特例制度を活用しましょう！

おまけ）おすすめの返礼品

（以降、私の考え方なので、参考程度にしてください。）
せっかく実質2,000円の自己負担で数万円分の返礼品を受け取れるので、普段は買わない高級なお肉やカニを選びたい！などのような気持ちはよく分かります。
ただ、私がおすすめしたいのは、トイレットペーパーやティッシュ、洗剤、お米など、普段の生活で必ず使う日用品や食料品を選ぶことです！
理由はシンプルで、毎月の支出を減らすことで、お金をより早く貯められるからです。
ふるさと納税を日用品に活用すれば、本来買うはずだったものを返礼品でまかなえるため、その分の生活費を節約できます。
しかも、毎年何を選ぼう…と悩む時間も減らせるというメリットもあります。
もちろん、贅沢をするなと言いたいわけではありません。
私自身も、好きなことや欲しいものにはしっかりお金を使うべきだと思っています。
ただ、ふるさと納税で贅沢をしようとすると、返礼品の中から選ぶことしかできません。
一方で、日用品で生活費を節約すれば、その分のお金は自分の好きなことに自由に使えます。
つまり、ふるさと納税は節約のために活用し、浮いたお金で自分の好きなことにお金を使う。
私は、この使い方が一番満足度が高く、お金も貯まりやすいと考えています。
無理に我慢してお金を貯めることが幸せではありません。
だからこそ、節約できるところはしっかり節約し、その分を旅行や趣味、美味しい食事など、自分が本当に価値を感じることに使ってみてはいかがでしょうか。

タイトルを見て、こいつ突然美容系ブログでも始めたのか？と思ったみなさん、安心してください、私はいたって真剣です。
髭脱毛なんて美容施術、高額でもったいないと思っていませんか？
今回は、高額なはずの髭脱毛治療が節約に繋がる理由を説明していきます！
ただ、本記事は女性の方や髭を伸ばしたいという方には、あまり関係のない内容となってしまい、申し訳ございません。

なぜ髭脱毛した方がいい？

生涯にかけるシェーバーや剃刀の金額を気にしたことはありますか？
例えば、20~65歳の45年間電動シェーバーを使用するケースを考えてみます。
電動シェーバーで
●本体代20,000円で5年ごとに買い替え
●替刃代5,000円で2年ごとに交換
と仮定すると、20,000円×9回＋5,000円×22回＝290,000円になります。
剃刀で
●本体代1,000円で3年ごとに買い替え
●替刃代400円で2週間ごとに交換
と仮定すると、1,000円×15回＋400円×1170回＝483,000円になります。
さらに追加でシェービングフォームも必要になってくるため、50万円を確実に超えることになります。
あまり意識していませんでしたが、髭を剃るだけでこんなにもお金がかかってしまうんですね。

では、次に髭脱毛の施術費を見ていきましょう！
私が通っているメンズリゼを例にどのくらいかかるのか見積もりをしてみます。
髭がほぼほぼ生えなくなるまでにはおおよそ20回程度施術を受ける必要があります。
10回や15回のプランで契約すれば、1回あたりおおよそ10,000円で施術を受けることができます。
つまり、20回分の施術費は200,000円になります。
追加で麻酔代や移動費などもあるため、実際はこれ以上になりますが、それでも電動シェーバーや剃刀よりもお得になることが分かります。

その他髭脱毛のメリット・デメリット

金額面だけで見ても、髭脱毛が節約に繋がることはご理解いただけたとおもいます。
ただ、実際に施術を受けてみると、金額面以外にもさまざまなメリットがありましたので、それらについても紹介します！
まず1つ目は、肌荒れしなくなったことです！
私は元々T字剃刀派で、きれいに剃りたいので毎回深剃りしていました。
そのせいで肌荒れがひどく、特に冬場は乾燥にも悩まされていました。
しかし、髭脱毛を始めてからは髭自体があまり生えなくなり、今では週1回程度剃れば十分なくらいになりました。
そのおかげで、以前のような肌荒れはしなくなり、乾燥することも減って、肌のコンディションもよくなりました。
2つ目は、青髭がなくなったことです！
私は色白なこともあり、髭を剃った直後でも鼻の下の青髭がかなり目立っていました。
ただ、髭脱毛をしてからは濃い髭自体が生えなくなったため、全く青くならなくなりました。
特に、色白の方や髭が濃い方は効果を実感しやすいかと思います。
3つ目は、髭剃りにかかる時間が大幅に減ったことです。
正直これが一番大きなメリットだと感じています。
これまでは1~2日おきに髭を剃らないといけませんでしたが、現在では週1程度で済んでいますし、最終的にはまったく剃らなくてもいいようになるかと思っています。
毎朝数分とはいえ、髭剃りの時間分、朝寝れる時間が増えました。（笑）

次に、デメリットについてです。
1つ目は、初期費用が高いことです。
髭脱毛はなるべく若いうちに始めるほど髭剃りにかけるお金や時間を減らせるため、節約効果も大きくなります。
しかし、施術費は決して安くなく、社会人なりたての頃だとまとまったお金を用意するのは少し大変かもしれません。
とはいえ、髭脱毛だけなら20万円くらいあれば始めることができます。
社会人になると欲しいものも増えると思いますが、少しだけ我慢して将来の自分への投資として髭脱毛を優先してみるのもおすすめです！
2つ目は、地方だと家の近くに脱毛クリニックがないことです。
私も決して大都会に住んでいるわけではないため、クリニックまで片道1時間ほどかけて通っています。
施術にも30分ほどかかるので、1回の施術のために2時間半もかけていることになります。
せっかくの休日を犠牲にクリニックまで足を運ぶのはかなり億劫ですが、生涯髭を剃らなくてよくなるためなら、一時の辛抱だと思っています。（笑）

髭脱毛は毎日の髭剃りや肌荒れに悩んでいる方にとって単なる美容だけではなく、時間とお金、そしてストレスを減らしてくれる自己投資だと感じています。
もし興味がある方は、なるべく若いうちに始めることをおすすめします。
早く始めるほど、その恩恵を長く受けることができますからね！

みなさんが老後や将来の備え、早期リタイアなどを目的に、NISAやiDeCoで積み立ててきたお金も、いずれは使うときがやってきます。
ただ、これまで積み立てた資産をいつ売却すればいいのか、どのくらい売却すればいいのか、悩む方も多いのではないでしょうか？
もちろん、できる限り高くなったタイミングでまとめて売却するのが理想です。
しかし、いつ高値なのか、今がベストな売り時なのかを正確に予測することは、誰にもできません。
そこで今回は、できる限り損をしにくい売却方法、投資の出口戦略を解説していきます！

積立の逆をするだけ！

先に結論からいうと、毎月決まった額を売却していけばOKです！
積み立てたときと逆のことをするだけです。
積立は、一定のペース（毎月）で一定の金額を積み立てることで、景気の影響をなるべく受けないようにしながら、リスクを抑えてお金を増やしていくことです。
実は、売却するときも考え方は同じなのです。
一定のペース（毎月）で一定の金額を取り崩していくことで、景気の影響をなるべく受けないようにして、なるべく損をせずにお金を受け取ることができるのです。
もちろん、下落しているタイミングで売却したくないという気持ちになるのもわかります。
ただ、その下落が一時的なものなのか、大暴落の始まりなのかは誰にもわかりません。
高騰しているときも同じです。
まだ上がりそうだから、もう少し待ってから売ろうと思っていても、一瞬で下落することも全然あります。
積立と同じで、多少の下落や高騰で一喜一憂せずに、決まったペースで売却していくことが大切です。
その方が大きく損をすることはありませんし、何より精神的にも楽です。
例えば、老後に年金が月15万円で少し苦しいなら、自分の積み立てた資産から毎月5万円取り崩すことで、実質的に月20万円の年金のような感覚で生活できます。
もちろん、家のリフォームなどでまとまったお金が必要になれば、一時的にまとめて売却する必要があるかもしれませんが、基本的には毎月5万円ずつなど、一定のペースでのんびり崩していく。
これが、経済的にも気持ち的にも最も健全な出口戦略だと考えています。

実際どれくらい持つのか？

では実際に、どのくらい資産を積み立てて、毎月いくらずつ取り崩していくと、何年くらい持つのかを見ていきましょう！
今回は、S&P500に積み立て投資をしていたケースを例に説明していきます。
S&P500は、もちろん年によって大きく上下することはありますが、長期的には年利4〜7%程度で推移してきました。
今回は、少し保守的に年利4%で運用しながら取り崩すと仮定して計算します。
ちなみに年利とは、「1年間で資産がどのくらい増えるか」を表したものです。
例えば、年利4%なら、
・100万円 → 104万円
・1,000万円 → 1,040万円
になるイメージです。
では、S&P500で積み立てた資産が1,000万円、2,000万円、3,000万円の場合に、毎月どのくらい取り崩すと、資産がどのくらい持つのかを、下の表で見ていきましょう！

評価額というのは、積み立てた元本だけではなく、運用で増えた利益も含めた現在の資産額のことです。
NISAの生涯投資上限額は1,800万円ですが、長期間積み立てを続ければ、運用益によって資産が2,000万円、3,000万円以上になることも十分考えられます。
資産額がまだ少ない段階で、毎月15万円や20万円といった大きな金額を取り崩してしまうと、数年で資産が尽きてしまう可能性があります。
一方で、資産2,000万円を年利4%で運用しながら、毎月10万円ずつ取り崩すケースでは、約27年ほど持つ計算になりました。
もしこれが単純に現金2,000万円だった場合、毎月10万円使えば約16年でなくなってしまいます。
しかし、資産運用を続けながら一定のペースで取り崩していくことで、約27年も長持ちする計算になります。
金額で見ると、単純計算でも1,000万円以上の差が生まれることになり、長期運用の力はかなり大きいことがわかります。
まさに、運用益の力ですね。
さらに、資産額が大きく、取り崩し額が比較的少ない場合は、取り崩しているのに資産がほとんど減らなかったり、逆に増えていくケースもあります。
いわゆるFIRE達成者は、この領域の人たちですね。羨ましい限りです…。
もちろん、実際のS&P500は毎年必ず4%で増えるわけではなく、大きく下落する年もあります。
ただ、過去の長期的な推移を見ると、長く運用するほど平均リターンは4〜7%程度に収束していく傾向があります。
そのため、今回のシミュレーションは、かなり現実的な目安にはなっていると思います。

こうして将来のことを考えていると、なんだかわくわくしてきますよね（笑）
自分も、NISAの生涯投資枠1,800万円を埋め切るまでに、何年、何十年かかるかわかりません。
それでも、少しでも老後を豊かにしたい、少し早めにリタイアしたい、そんな思いでこれからもコツコツ積み立てを続けていきたいと思っています。
ただ、将来のためとはいえ、今の生活を犠牲にしすぎるのも違うと思っています。
今しかできない経験や楽しみも大切にしながら、無理のない範囲で節約し、長く続けていくことが大事ですね。
みなさんも目標はそれぞれ違うと思いますが、一緒にコツコツ資産形成を頑張っていきましょう！

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者やフリーランスの方が国民年金の保険料に上乗せして、老後資金を準備するために国が用意した年金制度です。
そのため、会社員は加入できません。
イメージとしては、任意で加入できるもう1つの国民年金と考えるとわかりやすいです。
受給開始後おおよそ10年前後で支払った保険料を回収できる設計になっており、この点は現在の国民年金と似た性質を持っています。
ただし、いくつか注意点があります。
まず、国民年金基金の掛金は、iDeCoと共通の上限枠（年間81.6万円、月々6.8万円）を使用します。
そのため、国民年金基金に多く拠出すると、その分iDeCoに回せる金額が減ることになります。
また、受け取りは基本的に年金形式のため、長生きすればするほど有利ですが、早く亡くなった場合は受取総額が少なくなります。
さらに、10年前後で回収できると説明しましたが、近年とんでもなく物価が上昇しているため、実質的な価値としては10年で回収できるとは言えません。
こうした特徴から、国民年金基金がお得な制度かは一概には言えません。
安定した年金を確実に確保したい方にとっては有力な選択肢になりますし、運用によって資産を増やしたい方や自由度を重視する方にとってはiDeCoを優先した方が合理的な場合もあります。
長生きリスクに備えるのであれば国民年金基金一本、年金制度と積立制度をバランスよく活用したいのであれば国民年金基金とiDeCoを併用する、効率や柔軟性を重視するのであればiDeCo一本と選択肢はさまざまです！
先ほども説明した通り、どの選択が最終的に最もお得になるかは誰にもわかりません。
大切なのは、それぞれの特徴を理解したうえで、自分自身が納得できる選択をすることです！
（多くの方が会社員だと思いますので、国民年金基金については詳細まで解説しませんが、いずれ詳しい記事も書こうと思っています！）

付加年金

国民年金基金は、自営業者やフリーランスの方が国民年金の保険料に月400円上乗せして、将来受け取れる年金額を増やせる制度です。
仕組みはとてもシンプルで、年額200円×付加年金を納めた月数（円）年金額が増えます。
例えば、20歳から60歳までのうち、10年間付加年金を納めた場合、200円×10年×12か月＝24,000円となり、毎年24,000円追加で年金を受け取れます。
ここで注目したいのが、付加年金の元を取れるまで早さです。
付加年金を10年納めていたということは、支払総額は400円×10年×12か月＝48,000円です。
一方で、受け取る年金は年間24,000円追加増えるため、わずか2年で支払った金額を回収でき、その後は受け取る分がそのままプラスになります。
国民年金や厚生年金、国民年金基金が10年前後でやっと元が取れるところ、付加年金はたったの2年で元が取れてしまいます。
また、20歳から60歳までの40年間きっちり納めた場合、200円×40年×12か月＝96,000円となり、毎年96,000円追加で年金を受け取れます！
国が用意している制度の中でも、ここまでコストパフォーマンスの高いものは非常に珍しく、対象となる自営業者やフリーランスの方であれば、まず最初に加入をおすすめする年金制度です。
1つ注意点として、付加年金は国民年金基金と併用することができないため、どちらを利用するかは自分自身で判断しなければなりません。
したがって、付加年金に絶対加入したいという場合、老後資金を確保する方法は国民年金基金ではなく、iDeCoを活用するのが基本的な選択肢となります。

iDeCo掛金の拠出限度額

ここまで、さまざまな私的年金制度について解説してきましたが、最後にiDeCoの掛金の拠出限度額について説明します。
実は、iDeCoは加入する人の立場によって、拠出できる金額の上限が異なります。
自営業者や会社員、公務員などで上限額が変わる仕組みになっています。
そして何より、2026年12月からはiDeCoやDCの拠出限度額が引き上げられます！
特に今回の改正は会社員にとって大きなメリットのある改正です！
それでは、iDeCoの拠出限度額（改定前・改定後）を下記の表にまとめます。

表から見てわかる通り、会社員の拠出限度額が大きく引き上げられていることがわかります。
また、自営業者・フリーランスの方においては、国民年基金の拠出限度額も75,000円まで引き上げられることになります。

まとめ

何度も同じことの繰り返しになりますが、iDeCoはNISAを超える節税効果できる、かつ超お得な制度であることは間違いありません。
ただし、現金化できるのは60歳以降という最大のデメリットを抱えています。
今回の制度改正により、iDeCoの拠出額が上がったからといって、安易な判断で毎月満額まで積み立てていると、家や車が買えない、ローンの返済がなかなかできない、子育てだけで家計が苦しいなどといった事態に直面する可能性もあります。
そのため、iDeCoを活用する場合は、これからの自分の将来設計を考えて、積み立てるようにしましょう。
もしくは、まずはNISAである程度資産を確保してから、iDeCoを始めるのもおすすめです。

4部にまで渡った年金制度についての解説ですが、これにて一区切りとさせていただきます。
年金制度は調べれば調べるほど奥が深く、非常に複雑な仕組みです。私自身もかなり勉強してきましたが、まだまだ理解しきれていない部分も多くあります。
それでも、制度の概要を知っているだけで、将来の資産形成の選択肢は大きく広がります。
今後も、皆さんの資産形成に役立ちそうな制度や仕組みがあれば、引き続き分かりやすく記事にしていきたいと思います。

私的年金とは、個人や会社で用意する、公的年金に上乗せするための年金です。
前回の記事で説明したiDeCoも私的年金の1つです。
今回は、iDeCo以外の私的年金について説明します！

企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金（以下DC）は、会社が用意したお金を自分で運用し、老後資金を作る制度です。
イメージとしては、会社版iDeCoのようなものです。
DCを導入している会社は全体の2~3割のようです。（2026年時点）
そんなDCですが、実はDCにはiDeCoにないメリットがいくつもあります！
まず、1つ目のメリットは会社が掛金を出してくれる点です。
DCを導入している会社では、平均1~1.5万円くらい拠出してくれるケースが多く、自分がお金を出さなくても、資産形成できていく仕組みになっています。
2つ目は、社会保険料を抑えられる点です。
iDeCoでは、所得税や住民税の節税効果がありましたが、DCには社会保険料の削減効果もあります。
例えば、DCで毎月2万円積み立てるだけでも、年間3万円以上の社会保険料を抑えられ、所得税や住民税の節税効果も含めると、非常に大きなメリットになります。
3つ目は、手数料がかからない（ことが多い）点です。
iDeCoでは、初年度は4,881円、2年目以降は2,052円の手数料がかかりますが、DCでは会社が負担してくれることが多いです。

DCは年間66万円、月々5.5万円積み立てることが可能です。
（2026年12月からは年間74.4万円、月々6.2万円積み立てることができるようになる。）
例えば、会社が毎月1万円拠出している場合、自分の給料から追加で毎月4.5万円積み立てることができます。
このように、自分の給料から掛金を上乗せする仕組みをマッチング拠出といいます。
私の会社もDCを導入しており、少しでも節税効果や社会保険料の削減効果を享受したいため、満額の毎月5.5万円DCで積み立てています！
このように、DCは税制面・コスト面ともに非常にメリットの大きい制度です。
DCを導入している会社にお勤めの方は、ぜひ積極的に活用していきましょう！

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（以下、DB）は、会社が給料とは別に従業員のためにお金を積み立て・運用し、将来いくら受け取れるかが最初から決まっている年金制度です。
例えば、「勤続30年で年金額月10万円」や「退職時に1,000万円支給」といったように、給付額が約束されています。
DBは多くの場合、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
つまり、実質的には退職金のようなものです。
DCを導入している会社は全体の3~4割程度（2026年時点）とされており、近年は減少傾向にあります。
また、DCのように自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
悪く言えば自由度が低いですが、良く言えば何もしなくても会社が運用してくれるということです。
ただ、受け取れる金額は約束されているため、DBを導入している会社にお勤めの方は、今一度給付額を確認しておきましょう！
また、今後DBを導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、DBの給付額もしっかり確認しておきましょう！

中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業退職金共済制度（以下、中退共）は、その名の通り、中小企業向けに国が用意した退職金制度です。
DB同様、会社が給料とは別に掛金を用意してくれます。
この掛金を国が運用し、従業員は退職するタイミングで受け取ることができます。
受け取れる金額としては、会社が用意した掛金と国の運用の結果で決まります。
中退共も、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
また、中退共も自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
従業員側の感覚としては、DBと似たような制度です。
今後中退共を導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、会社が出してくれる掛金もしっかり確認しておきましょう！

まとめ

今回は、会社で導入している私的年金制度について解説しました。
年金制度ではないため本編では触れていませんが、退職金制度も重要な老後資金の1つです。
現在でも、7~8割程度の企業で退職金制度は残っており、多くの方にとって身近な制度といえるでしょう。
また、自営業者やフリーランスの方が利用できる国民年金基金や付加年金など、他にもさまざまな制度がありますが、すべてを一度に解説すると非常にボリュームが大きくなるため、今回はここで一区切りとします。
これを機に、一度ご自身がお勤めの会社の制度を確認し、将来どのくらいの資産を受け取れるのかを把握してみてください！
そのうえで、老後の生活をより充実させるために、あとどの程度の準備が必要なのかを考えてみることが大切です。

前回の記事で私たちは老後も生きていくため、やりたいことをやれる生活を送るためには、国の年金制度だけでは、なかなか難しいということが分かったと思います。
これを解決するために、今回は老後資金を貯める方法の1つのiDeCo（個人型確定拠出年金）という制度について解説します！
といっても、実はiDeCoも仕組み自体はNISAと同じなんです。
通常、投資で得た利益には本来20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座で投資した場合、この税金がゼロ（非課税）になります。
（NISAのしくみについては、こちらの記事で詳しく説明しています。）

iDeCoとNISAとの違い

では、次にiDeCoとNISAの違いを見ていきましょう。
まずは、iDeCoのメリットから解説します！
1つ目は、投資するお金が全額所得控除扱いになる点です。
「所得控除」の意味が分からないという方も安心してください。
わかりやすく説明します！
一言で言うと、所得控除とは課税対象の所得を減らす仕組みのことです。
みなさん、自分の給料から所得税や住民税、社会保険料などが引かれていると思いますが、これらは自分の収入によって決まります。
例えば、年収500万円の人と400万円の人では500万円の人の方が税金や社会保険料は高くなりますよね？
それをiDeCoで積み立てた分は所得から差し引いて、税金を計算してくれます。
つまり、月2万円積み立てたとすると、年間24万円が所得控除の対象となり、年収500万円くらいであれば年間4～5万円ほどの節税効果があるということです。
毎月2万円積み立てるだけで、これだけの節税ができるのはかなり大きいですよね。
これがiDeCo最大のメリットです。
（所得控除については、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
2つ目のメリットは、NISAの投資枠を食わないところです。
iDeCoで毎月積み立ていても、NISAの生涯投資上限額1,800万円が減ることはありません。
次に、iDeCoのデメリットについて解説します。
1つ目は、一度積み立てたお金は60歳になるまで引き出せないことです。
以前の記事で、NISAは自分の余剰資金だけで積み立てるのが鉄則という説明をしたと思いますが、最悪いつでも売却して現金化できます。
一方、iDeCoは60歳になるまで絶対に現金化することはできません。
これがiDeCo最大のデメリットです。
2つ目のデメリットは、手数料がかかることです。
加入時に2,829円、口座管理費として月々171円支払う必要があります。
つまり、初年度は2,829＋171×12＝4,881円、2年目以降は171×12＝2,052円の手数料がかかります。
ただし、先ほど説明した通り、年間数万円の節税効果が見込めるため、トータルではデメリットにはなりません。
下記の表にiDeCoとNISAのメリットとデメリットをまとめておきます。

iDeCoはおすすめだけど…

iDeCoでの積立は掛金が全額所得控除扱いとなり、長い目で見ると数百万円の節税効果も生み出せる超お得な制度です。
実際、私もDC（企業型確定拠出年金）で積み立てています。
DCとは、会社が実施してくれているiDeCoのようなもので、基本的な仕組みはiDeCoと同じような制度です。
（DCについても、今後詳しく解説した記事を投稿する予定です。）
しかし、前節でも説明した通り、iDeCoは60歳まで現金化できないという重大なデメリットを抱えています。
それどころか、私はiDeCoの現金化できる年齢が引き上げられることも全然考えられると思っています。
そんな中で今後、車や家の購入、結婚式、子どもの学費などで、まとまったお金が必要となってもiDeCoから引き出すことはできません。
安易な気持ちでiDeCoで高額な積み立てを始めてしまうと、資金繰りに困るリスクもあります。
そのため、iDeCoは余剰資金の中でも、当面使う予定のないお金で運用することが重要です。
何があっても60歳まで使わないと割り切れるのであれば、iDeCoは非常に有効な制度です。
自分の余剰資金や今後必要になる支出を踏まえたうえで、iDeCoを利用するかどうか、また積立額をいくらにするかを検討しましょう！

みなさん、老後のお金の準備進めていますか？
少し前までは老後2000万問題、最近では老後3000万問題などという言葉を耳にしますよね。
もしかすると、10年後には老後4000万問題なんて言われているかもしれません。
お金が十分に貯められなくて、定年退職後も働き続けて、そのまま一生を終えてしまう…。
そんな老後、何が何でも避けたいですよね。
私は、定年退職後は死ぬまで趣味を楽しんだり、旅行に行ったり、子どもや孫と遊んだりと、好きなことだけをしながら暮らしていくというのが目標です！
そのためにも、今のうちからしっかり資産形成をして、老後のためのお金を準備しておきましょう。

そのために、今回は国がどれだけ私たちの老後を保障してくれるのか、日本の公的年金の制度について理解しましょう！
ただ、年金制度は非常に複雑で、すべてを解説しようとするとキリがありません。
そのため、今回は重要なポイントに絞って解説していきます。
まず、私たちが納めている公的年金には、主に国民年金と厚生年金の2種類あります。
厳密には違いますが、自営業者は国民年金を納め、会社員は国民年金＋厚生年金を納めています。
よく会社員が納める年金は「厚生年金」と聞くことが多いですが、実際には国民年金と厚生年金両方を納めているということです。
国民年金の保険料は収入に関係なく、毎月17,920円（2026年3月時点）ですが、年々少しずつ上がっていますね…。
一方、厚生年金の保険料は収入によって増えていきます。
細かい計算手順は省略しますが、会社員が毎月負担するの保険料は平均月収×9.15%（2026年3月時点）です。
つまり、月収30万円の会社員であれば、17,920＋300,000×0.0915＝45,370円納めるということになります。
同じ月収30万円でも自営業者と会社員でここまで保険料が違うんですね。
他にも、出産前後は国民年金の保険料が免除されたり、育児休業中は厚生年金の保険料が免除されたりと、年金には細かな制度がいくつも用意されていますが、今回は省略します。
（いつかこうした細かい年金制度についても別の記事で解説するかもしれません。）

公的年金の受給額は？

年金と聞くと、定年退職後から受け取れるものというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか？
実はこれは、年金の中の1つである老齢年金のことを指しています。
ほとんどの人が老齢年金として年金を受給しているため、このイメージは間違いではありませんが、実は他にも2つ年金を受給するケースがあります。
それは、病気やケガによりが原因で障がいを負ってしまった場合と被保険者本人が死亡した場合です。
この2つのケースにおいても詳しく説明したいところですが、今回のテーマは老後資金についてなので、この記事では老齢年金にスポットを当てて説明していきます！
老齢年金は、国民年金の保険料を納めたことにより受け取れる老齢基礎年金と厚生年金の保険料を納めたことにより受け取れる老齢厚生年金があります。
まず、老齢基礎年金から見ていきましょう。
国民年金は20~60歳の40年間きっちり納めた場合、毎月69,308円（2026年3月時点）受給できます。
正直、これだけで毎月生きていくのは無理ですよね。
また、学生であっても20歳以上であれば、国民年金の対象となるため、保険料を納めていない期間があると、その分受け取れる年金も減ってしまいます。
ちなみに、私は大学院まで進学していたため、20歳から24歳までの間は保険料を払っていませんでした。
そのため、その期間分は将来受け取れる年金額が少なくなっています。
ただし、学生の間に払っていなかった保険料は、後から納めることもできます。
後から保険料を納めれば、その期間分も将来の年金額に反映されます。
次に、老齢厚生年金を見ていきましょう。
老齢厚生年金は、納めた保険料や収入によって受給額が変わります。
また、40年間会社員として働いたとしても、収入は少しずつ増えていくことが多いため、いくら受け取れます！と一概に断言することはできません。
ただ、私が見積もってみた感じ、平均月収×0.22＋69,308円（2026年3月時点）くらいになるケースが多いと思います。
例えば、40年間月収が30万円の会社員と仮定すると（実際に年収40年同じということはほとんどないと思いますが）、300,000×0.22＋69,308＝135,308円で、毎月おおよそ13~14万円年金を受け取れるということです。
正直、これでも毎月生きていくのは難しいですよね。

公的年金はこんなもん！

今回は日本の公的年金制度について解説しましたが、実は国が保障してくれる私たちの老後の生活はこんなものなんです。
つまり、私たちは老後好きなことをするためというより、そもそも生きていくために今のうちから老後資金を準備する必要があるのです！
老後何千万の資金が必要になるわけですね。
その資金を貯める・増やす手段として、私のブログでもNISAを紹介してきましたが、他にもiDecoや確定拠出年金（DC）など、さまざまな制度があります。
次回の記事では、これらについて解説をしていきます。

（以下、私の個人的な考えですので、参考程度に読んでください。）
学生の期間に国民年金の保険料を納めていない場合、後から保険料を納めることができるという話をしましたが、私は国の年金制度の条件が良くなることはないと考えています。
今後もさらに少子高齢化は進み、年金保険料は増える一方で、受け取れる年金は減っていくと思っています。
そのため、私は後から学生の期間の頃の保険料を納めていませんし、今のところ納める予定もありません。
ただ、年金制度は長生きすればするほど、受け取れる年金も増えていくので、最終的にどうするのがいいのかは誰にもわかりません。
だからこそ、みなさんが制度を理解したうえで、自分でどうするべきかを判断していくことが大切なのです！

以前の記事で投資でなぜお金が増えるのか、どうやってNISAを始めるのかについて解説しました。
今回はその続きとして、新NISAの制度そのものをより詳しく説明していきます！
まずは復習です。
通常、投資で得た利益には本来20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合、この税金がゼロ（非課税）になります。
これがNISA制度の大きな特徴です。
新NISAでも非課税になる仕組み自体は変わっていませんが、投資できる金額のルールが大きく見直されました。
新NISAは2024年から始まった制度で、次の2つの投資枠があります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで投資可能
• 成長投資枠：年間240万円まで投資可能

この2つの投資枠は同時に利用できるため、年間最大360万円まで投資することが可能です。
従来のつみたてNISAでは年間投資上限が40万円、非課税期間が20年間に限られていたなどの違いがありましたが、これらの制度はすでにに終了しています。
現在利用できるNISAは新NISA制度のみのため、本記事では新NISAについて解説していきます。

新NISAの投資枠の上限

毎年360万円まで投資できると説明しましたが、実は毎年360万円以内であれば永久的に投資し続けられるというわけではありません。
新NISAでは、年間の投資上限とは別に、生涯で利用できる非課税投資枠が最大1,800万円（つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円）までと定められています。
そのため、無理に毎年360万円積み立てる必要はありません。
誰でも平等に上限1,800万円と決められており、途中で小さくなることはありません。
焦らず、自分のペースで積み立てていきましょう！
もちろん、運用期間が長ければ長いほど資産は大きくなる可能性が高いため、早く1,800万円の投資枠を埋めた方がいいことに変わりはありませんが、ちょっと毎年360万円はいくら何でも私の経済力では無理です。（笑）

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が長期で積み立てるのに適していると認定された投資信託などに限定されています。
代表的なものとして、全世界株式や全米株式に連動するインデックスファンドなどが含まれます。
一方、成長投資枠では、つみたて投資枠で購入できる商品に加えて、国内外の個別株やETFなどのより幅広い金融商品を購入することができます。
超簡単に説明すると、つみたて投資枠では長期で運用する前提の値動きがそこまで大きくない安定的な金融商品が中心で、成長投資枠はそれに加えて値動きが大きい金融商品にも投資できるとイメージでOKです！
多くの方は全世界株式や全米株式などのインデックスファンドに投資していると思いますので、まずはつみたて投資枠から埋めていき、その後に成長投資枠を埋めることをおすすめします！
最後につみたて投資枠と成長投資枠の違いを下記の表にまとめておきます。

新NISAは、仮に毎月10万円ずつ積み立てたとしても、1,800万円の投資枠を使い切るまでに約15年かかります。
人にもよりますが、投資枠をすべて使い切るにはかなりの年月がかかるでしょう。
積立投資は、余剰資金（なくても生活できるお金）で行うのが基本です。
もちろん、家計の状況に応じて積立額を減額したり増額したりすることは問題ありません。
ただし、積立投資は一定の金額を長期間にわたって投資し続けることで、景気や価格変動の影響を受けにくくする投資方法です。
結婚する予定や希望があるのか、車や家を購入したいのかなど、自分の将来のライフプランを考えたうえで、毎月いくらなら無理なく積み立てを続けられるのかを設定しましょう！

今回はWi-Fi料金をゼロにする方法を説明していきます。
下記の条件をクリアした人はWi-Fi料金をゼロにできます！
備え付けのマンション回線がある人はWi-Fi料金はゼロだと思いますので対象外です。

• 一人暮らし
• 高速な回線が必要なオンラインゲームをしない。
• 楽天モバイルの回線エリア

Wi-Fi料金をゼロにできる仕組み

多くの人は、家に帰るとスマホをWi-Fiに接続していると思います。
それは契約しているスマホプランには、月○○GBまでといった通信量の上限があり、外で使いすぎると速度制限がかかってしまうからです。
そのため、自宅では通信量を気にせず使えるWi-Fi（光回線）を契約する、というのが当たり前になっています。
しかし、もしスマホの毎月の通信量が無制限だったら、Wi-Fiは本当に必要でしょうか？
Wi-Fi料金をゼロにできる3つの条件から察しているかもしれませんが、楽天モバイルには通信量無制限のプランがあります。
このプランに契約し、楽天モバイルのスマホ回線を24時間利用すれば光回線（Wi-Fi）を引かなくても生活できるようになります。
もちろん、通信量無制限のプランは楽天モバイル以外のキャリアにもありますが、SoftBank、docomo、auが7,000円前後のプランの中、楽天モバイルは3,278円で利用できます。
通常、光回線の料金は安くともマンションであれば月々4,000~5,000円、戸建てであれば月々5,000~6,000円程度かかるところ、スマホ回線一本にまとめることで、Wi-Fi料金をゼロにすることができます。
光回線のように開通工事を待ったり、複雑な契約内容を理解したりする必要がない点も、大きなメリットと言えるでしょう。

光回線（Wi-Fi）を引かないデメリット

これまで支払ってきたWi-Fi料金をゼロにするには、当然ながらいくつかデメリットもあります。
まず、平日12〜13時ごろの昼休み時間帯は、通信速度が大きく低下しやすくなります。
ただし、会社員として日中は職場にいる方であれば、どのみちスマホ回線は混雑しやすい時間帯でもあるため、実際には大きな不便を感じない場合も多いでしょう。
また、アプリのアップデートや大容量ファイルのダウンロードには、Wi-Fiと比べて時間がかかる傾向があります。
さらに、パソコンやゲーム機をインターネットに接続する場合はテザリング*が必要になります。
*テザリングとは、スマホのモバイル回線を他の機器と共有し、その機器もインターネットに接続できるようにする機能のことです。
このあたりが、スマホ回線のみで生活する際の主なデメリットと言えるでしょう。
とはいえ、家に帰ってもWi-Fiに切り替えるのをよく忘れてしまうという方であれば、これらのデメリットはあまり気にならないかもしれません。
特に、パソコンやオンラインゲームをほとんど使わず、スマホの用途がSNSや動画視聴中心であれば、不便を感じる場面はかなり少ないと思います。
これまで紹介してきた節約術と比べると、少し割り切りが必要な方法ではありますが、Wi-Fi料金をゼロにできれば、毎月数千円、年間では数万円の節約につながります。

今回は、スマホキャリアのプランを活用してWi-Fi料金をゼロにする方法を解説しました。
今後も、このように無理なく続けられる節約術を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。