私的年金とは？
私的年金とは、個人や会社で用意する、公的年金に上乗せするための年金です。
前回の記事で説明したiDeCoも私的年金の1つです。
今回は、iDeCo以外の私的年金について説明します！
企業型確定拠出年金（DC）
企業型確定拠出年金（以下DC）は、会社が用意したお金を自分で運用し、老後資金を作る制度です。
イメージとしては、会社版iDeCoのようなものです。
DCを導入している会社は全体の2~3割のようです。（2026年時点）
そんなDCですが、実はDCにはiDeCoにないメリットがいくつもあります！
まず、1つ目のメリットは会社が掛金を出してくれる点です。
DCを導入している会社では、平均1~1.5万円くらい拠出してくれるケースが多く、自分がお金を出さなくても、資産形成できていく仕組みになっています。
2つ目は、社会保険料を抑えられる点です。
iDeCoでは、所得税や住民税の節税効果がありましたが、DCには社会保険料の削減効果もあります。
例えば、DCで毎月2万円積み立てるだけでも、年間3万円以上の社会保険料を抑えられ、所得税や住民税の節税効果も含めると、非常に大きなメリットになります。
3つ目は、手数料がかからない（ことが多い）点です。
iDeCoでは、初年度は4,881円、2年目以降は2,052円の手数料がかかりますが、DCでは会社が負担してくれることが多いです。
DCは年間66万円、月々5.5万円積み立てることが可能です。
（2026年12月からは年間74.4万円、月々6.2万円積み立てることができるようになる。）
例えば、会社が毎月1万円拠出している場合、自分の給料から追加で毎月4.5万円積み立てることができます。
このように、自分の給料から掛金を上乗せする仕組みをマッチング拠出といいます。
私の会社もDCを導入しており、少しでも節税効果や社会保険料の削減効果を享受したいため、満額の毎月5.5万円DCで積み立てています！
このように、DCは税制面・コスト面ともに非常にメリットの大きい制度です。
DCを導入している会社にお勤めの方は、ぜひ積極的に活用していきましょう！
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金（以下、DB）は、会社が給料とは別に従業員のためにお金を積み立て・運用し、将来いくら受け取れるかが最初から決まっている年金制度です。
例えば、「勤続30年で年金額月10万円」や「退職時に1,000万円支給」といったように、給付額が約束されています。
DBは多くの場合、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
つまり、実質的には退職金のようなものです。
DCを導入している会社は全体の3~4割程度（2026年時点）とされており、近年は減少傾向にあります。
また、DCのように自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
悪く言えば自由度が低いですが、良く言えば何もしなくても会社が運用してくれるということです。
ただ、受け取れる金額は約束されているため、DBを導入している会社にお勤めの方は、今一度給付額を確認しておきましょう！
また、今後DBを導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、DBの給付額もしっかり確認しておきましょう！
中小企業退職金共済制度（中退共）
中小企業退職金共済制度（以下、中退共）は、その名の通り、中小企業向けに国が用意した退職金制度です。
DB同様、会社が給料とは別に掛金を用意してくれます。
この掛金を国が運用し、従業員は退職するタイミングで受け取ることができます。
受け取れる金額としては、会社が用意した掛金と国の運用の結果で決まります。
中退共も、従業員は自動的に加入となり、任意で加入・不加入を選ぶものではありません。
また、中退共も自分の給料から掛金を上乗せしたり、自分で金融商品を選んだりすることもできません。
従業員側の感覚としては、DBと似たような制度です。
今後中退共を導入している会社に就職や転職を検討する際には、給料だけでなく、会社が出してくれる掛金もしっかり確認しておきましょう！
まとめ
今回は、会社で導入している私的年金制度について解説しました。
年金制度ではないため本編では触れていませんが、退職金制度も重要な老後資金の1つです。
現在でも、7~8割程度の企業で退職金制度は残っており、多くの方にとって身近な制度といえるでしょう。
また、自営業者やフリーランスの方が利用できる国民年金基金や付加年金など、他にもさまざまな制度がありますが、すべてを一度に解説すると非常にボリュームが大きくなるため、今回はここで一区切りとします。
これを機に、一度ご自身がお勤めの会社の制度を確認し、将来どのくらいの資産を受け取れるのかを把握してみてください！
そのうえで、老後の生活をより充実させるために、あとどの程度の準備が必要なのかを考えてみることが大切です。
