理想の老後を迎えるには（私的年金制度編2）

前回の記事の続きです。

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者やフリーランスの方が国民年金の保険料に上乗せして、老後資金を準備するために国が用意した年金制度です。
そのため、会社員は加入できません。
イメージとしては、任意で加入できるもう1つの国民年金と考えるとわかりやすいです。
受給開始後おおよそ10年前後で支払った保険料を回収できる設計になっており、この点は現在の国民年金と似た性質を持っています。
ただし、いくつか注意点があります。
まず、国民年金基金の掛金は、iDeCoと共通の上限枠（年間81.6万円、月々6.8万円）を使用します。
そのため、国民年金基金に多く拠出すると、その分iDeCoに回せる金額が減ることになります。
また、受け取りは基本的に年金形式のため、長生きすればするほど有利ですが、早く亡くなった場合は受取総額が少なくなります。
さらに、10年前後で回収できると説明しましたが、近年とんでもなく物価が上昇しているため、実質的な価値としては10年で回収できるとは言えません。
こうした特徴から、国民年金基金がお得な制度かは一概には言えません。
安定した年金を確実に確保したい方にとっては有力な選択肢になりますし、運用によって資産を増やしたい方や自由度を重視する方にとってはiDeCoを優先した方が合理的な場合もあります。
長生きリスクに備えるのであれば国民年金基金一本、年金制度と積立制度をバランスよく活用したいのであれば国民年金基金とiDeCoを併用する、効率や柔軟性を重視するのであればiDeCo一本と選択肢はさまざまです！
先ほども説明した通り、どの選択が最終的に最もお得になるかは誰にもわかりません。
大切なのは、それぞれの特徴を理解したうえで、自分自身が納得できる選択をすることです！
（多くの方が会社員だと思いますので、国民年金基金については詳細まで解説しませんが、いずれ詳しい記事も書こうと思っています！）

付加年金

国民年金基金は、自営業者やフリーランスの方が国民年金の保険料に月400円上乗せして、将来受け取れる年金額を増やせる制度です。
仕組みはとてもシンプルで、年額200円×付加年金を納めた月数（円）年金額が増えます。
例えば、20歳から60歳までのうち、10年間付加年金を納めた場合、200円×10年×12か月＝24,000円となり、毎年24,000円追加で年金を受け取れます。
ここで注目したいのが、付加年金の元を取れるまで早さです。
付加年金を10年納めていたということは、支払総額は400円×10年×12か月＝48,000円です。
一方で、受け取る年金は年間24,000円追加増えるため、わずか2年で支払った金額を回収でき、その後は受け取る分がそのままプラスになります。
国民年金や厚生年金、国民年金基金が10年前後でやっと元が取れるところ、付加年金はたったの2年で元が取れてしまいます。
また、20歳から60歳までの40年間きっちり納めた場合、200円×40年×12か月＝96,000円となり、毎年96,000円追加で年金を受け取れます！
国が用意している制度の中でも、ここまでコストパフォーマンスの高いものは非常に珍しく、対象となる自営業者やフリーランスの方であれば、まず最初に加入をおすすめする年金制度です。
1つ注意点として、付加年金は国民年金基金と併用することができないため、どちらを利用するかは自分自身で判断しなければなりません。
したがって、付加年金に絶対加入したいという場合、老後資金を確保する方法は国民年金基金ではなく、iDeCoを活用するのが基本的な選択肢となります。

iDeCo掛金の拠出限度額

ここまで、さまざまな私的年金制度について解説してきましたが、最後にiDeCoの掛金の拠出限度額について説明します。
実は、iDeCoは加入する人の立場によって、拠出できる金額の上限が異なります。
自営業者や会社員、公務員などで上限額が変わる仕組みになっています。
そして何より、2026年12月からはiDeCoやDCの拠出限度額が引き上げられます！
特に今回の改正は会社員にとって大きなメリットのある改正です！
それでは、iDeCoの拠出限度額（改定前・改定後）を下記の表にまとめます。

加入対象者	拠出限度額（月額） ~2026年11月	拠出限度額（月額） 2026年12月~
自営業者・フリーランス等	68,000円	75,000円
会社員（企業年金無し）	23,000円	62,000円
会社員（DCのみあり）	20,000円	62,000円 ※
会社員（DBのみあり）	20,000円	62,000円 ※
会社員（DCとDB両方あり）	20,000円	62,000円 ※
公務員	20,000円	62,000円
専業主婦（夫）	23,000円	23,000円

表から見てわかる通り、会社員の拠出限度額が大きく引き上げられていることがわかります。
また、自営業者・フリーランスの方においては、国民年基金の拠出限度額も75,000円まで引き上げられることになります。

まとめ

何度も同じことの繰り返しになりますが、iDeCoはNISAを超える節税効果できる、かつ超お得な制度であることは間違いありません。
ただし、現金化できるのは60歳以降という最大のデメリットを抱えています。
今回の制度改正により、iDeCoの拠出額が上がったからといって、安易な判断で毎月満額まで積み立てていると、家や車が買えない、ローンの返済がなかなかできない、子育てだけで家計が苦しいなどといった事態に直面する可能性もあります。
そのため、iDeCoを活用する場合は、これからの自分の将来設計を考えて、積み立てるようにしましょう。
もしくは、まずはNISAである程度資産を確保してから、iDeCoを始めるのもおすすめです。

4部にまで渡った年金制度についての解説ですが、これにて一区切りとさせていただきます。
年金制度は調べれば調べるほど奥が深く、非常に複雑な仕組みです。私自身もかなり勉強してきましたが、まだまだ理解しきれていない部分も多くあります。
それでも、制度の概要を知っているだけで、将来の資産形成の選択肢は大きく広がります。
今後も、皆さんの資産形成に役立ちそうな制度や仕組みがあれば、引き続き分かりやすく記事にしていきたいと思います。